採用面接解禁からわずか1ヶ月で80%以上の内定率|キャリアニュース

採用面接解禁からわずか1ヶ月で80%以上の内定率

この記事のライター

  • おもち
  • 男性・49歳
  • 会社員

大手企業の採用面接が解禁されて1か月がたった7月1日時点で、企業から内定を得た大学生の割合は85.1%(男性:83.5%、女性86.9%)となっています。

この数字は、昨年の同じ時期を3.3%上回り、同様の調査を開始した平成24年以降最高となっています。

大卒内定率、7月末は8割 内定者の2割、就活継続へ

就職情報大手のマイナビ(東京・千代田)が7日発表した2020年春卒業の大学生・大学院生の7月末時点の就職内定率(内々定含む)は80%だった。前年同月の内定率を0.3ポイント上回った。

内定を保有する学生のうち「就職活動を継続する」とした割合は21%と前年比1.3ポイント増だった。未内定者を含めると、36.8%が就活を継続する。

調査は7月25~31日にネットで実施し、3880人から回答を得た。文理男女別に見ると、最も内定率が高かったのは理系女子の87.7%で、前年同月比3.8ポイント増だった。製造業で女性の採用を増やす企業が増えたという。

文系女子の内定率も同1.9ポイント増の77.3%だった。一方で男子は文系、理系ともに前年を下回った。

平均の内定保有社数は2.2社で前年同月に比べて0.1社減少した。「早めに内定を取った学生と、出遅れた学生で二極化している」(マイナビ)という。
続きはー大卒内定率、7月末は8割 内定者の2割、就活継続へ |日本経済新聞

一方で、28.5%の学生が7月1日時点でまだ就職活動を続けていると答えており、就職活動の二極化が指摘されています。

この結果は、人手不足が叫ばれる中、大手企業を中心に優秀な人材を早期に確保しようとする動きが一段と強まっていること、経団連の就活ルールにとらわれない外資系企業を中心に面接解禁日より前に採用活動を行う企業が増えてきていること、大学生のインターンシップ制度が定着してきていることなどが要因となっています。

ここで問題となるのは、経団連が決めた就活ルールが形骸化しているという点です。

このルールは「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしい」という理由から政府と企業側が話し合って作られました。

しかし、この就活ルールが守られず企業の採用活動が早まっているということは、学生が就職活動を開始する時期が早くなっていることを意味しており、学生が勉強する時間を十分に確保するというルールの趣旨が有名無実化していることを示しています。

また、大手企業が就活ルールを守らないということは中小企業にも大きな影響を与えています。

ここ数年、売り手市場の中で中小企業は採用活動に苦戦していますが、情報発信力に勝る大手企業が就活ルールを守らず採用活動を早めることによってその傾向がより強まっています。

日本の企業の大部分を占める中小企業が経営を維持していくうえで十分な人材を確保することができず、競争力を落としてしまうという事態になると、日本の産業全体にも大きなマイナスの影響を与えることになります。

また、採用活動の早期化は大手企業にも内定辞退者の増加という形で跳ね返ってきています。多くの学生は2社以上の企業から内定を得ており、最終的にそのうちの1社を選ぶことになりますが、どの企業に入社するかの決め手が見つかるまでその決定を保留する学生が多くなっています。

そのため企業はコストをかけて確保した優秀な人材を失わないよう、面接前、面接後、内定後といった選考時期に応じた引き留め対策を行うことが必要となっているのです。

経団連が就職活動に関するルールを定めることには、賛否両論ありますが、就活ルールの存在意義を含めて考えていくべきでしょう。

Career Growth 編集部

ニュース編集 担当

株式会社ショーケースと株式会社レーザービームが共同運営・提供しているCareer Growthの編集部提供コンテンツ。

主として第2新卒、20代前半から30代後半までを主とした、グローバルな仕事・就職・転職の情報を扱う。