ニュース論議|私の会社は大丈夫?岐路に立つ携帯販売ビジネス

「就職氷河期」が再びやってくる2021年問題とは??

この記事のライター

  • しらたま。
  • 男性・37歳
  • ライター

携帯ショップビジネスが岐路に立たされつつあります。大手キャリアショップは減少傾向にあり、2018年5月の調査と比較した場合9ヵ月で168店舗閉店しています。

理由の一つになっているのがスマホの乗り換えによるキャッシュバックに制限がかかったことや、解約による違約金の縛りが外れたことです。

スマホが売れずに続々閉店… 疲弊する「携帯ショップ」の実情

 総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84%を記録。

ただこれは前年の83.6%とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。

また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。

 大手通信キャリアで携帯ショップの統括をするA氏は、スマホがかつてのように売れなくなっていると話す。

詳しくはースマホが売れずに続々閉店… 疲弊する「携帯ショップ」の実情|Yahoo!ニュースをご覧ください

かつて大手キャリアは同業他社のシェアを取り込もうと過剰なまでのキャッシュバック競争を繰り広げました。

そのため、乗換えをうまく利用するとスマホの代金以上に儲けが出るという異常な自体に陥り、過剰な競争を制限する動きに切り替わったのです。

また、いわゆる2年縛りなどの合理性に疑問符がつき、事実上の禁止になったことも影響しています。

スマホをたくさん売ってインセンティブ報酬を稼ぐという販売ビジネス自体がとれなくなっているのです。

都心やショッピングモールなどの常に客足が絶えない一部の店を除けば、収益をあげること自体が難しくなりつつあります。

携帯ショップの閉店はそれに関わる人の就職などにも直接影響を与えることになりますが、継続自体が難しいお店もでているのです。

記事内でMVNOの普及の影響をうけているのではという指摘もありますが、MMD研究所による調査によるとMVNOの利用率のは去年比2.7ポイント増と微増に留まっています。(参照URL:https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1700.html

この数字は大手携帯キャリアの店舗数の減少率と重なる部分があります。

一方で、ニュースの考慮の外になっているのが、ネットを使ったオンラインショップが普及しつつあることや、地方の人口減少です。

たとえば、大手キャリアの一角であるドコモはオンラインショップ経由で契約も可能で、事務手数料がかからないといった優遇措置がとられています。

キャリアショップにいかなくても乗換えなどができるのです。

また、地方はそもそも人口が減少している地域が珍しくなく、携帯を利用する人口自体が減ることが珍しくなくなっています。利用人口自体が減れば契約の継続で得られるインセンティブ収入が減り、更にキャリアショップの運営が困難になってしまうのです。

実際に地方に住んでいると、大手キャリアショップが撤退してしまったため都心部やショッピングモールにいかなければ携帯の乗り換えもできないという自体に遭遇します。

町に一つはあったキャリアショップ自体がなくなり、身近な場所で契約自体ができないケースが増えているのです。

都心部に住んでいる場合や、都心部での仕事を探す場合はキャリアショップで働く、あるいは派遣として仕事を見つけることは難しくありません。

しかし、地方ではどんどんと働く先の店舗自体が少なくなっていることを理解する必要があります。

携帯にまつわる業界で販売の仕事をしたいのであれば、ビジネスの仕組み自体が大きく変わっていること、利用人口の変化すればそのまま影響を受ることを知っておく必要があるのです。