ニュース論議|「就職氷河期」が再びやってくる2021年問題とは??

「就職氷河期」が再びやってくる2021年問題とは??

この記事のライター

  • そらちぃ
  • 男性・20歳
  • 学生

東京オリンピックもあと1年と気づいたらもうこんな時期になっている。そんなオリンピックで盛り上がっている中、その後にはいくつかの不安が残る。そのうちの一つが就職問題である。

学生たちは、「超売り手市場」であるから就活が楽になると思っているが、そう単純ではなく、むしろ今以上に難しくなる可能性があるというのだ。

ええっ、「就職氷河期」が再び来る!「新卒採用の2021年問題」とは何か?」

「新卒採用の2021年問題」という言葉があるのをご存じだろうか。深刻な人手不足のなか、大学を卒業して企業で働き始める新卒人口は、2022年から減少傾向に転じる。22年春卒の就職活動は2021年から始まるから、企業にとっては採用内定者を確保するのがさらに難しくなるわけだ。

ところが、学生にとっては「超売り手市場」が到来するから就活が楽になるかというと、そう単純ではない。むしろ、今以上に難しくなるというレポートが発表された。内定を手にしにくい、「就職氷河期」が再来するのだろうか――。研究者に聞いた。

詳しくはーええっ、「就職氷河期」が再び来る!「新卒採用の2021年問題」とは何か?」J-castニュースをご覧ください

人手不足の指標となる「雇用人員判断DI」(企業が雇用者数の過不足をどう感じているかを表す指数)は、2009年からどんどん下がり続け、ついに直近の2018年12月時点には「マイナス35」と、バブルが崩壊した1991年以来の低水準になった。

一方、「新卒人口」にあたる22歳の人口をみると、2000年代を通じて減少傾向で推移したあと、2010年代は横バイが続いた。

この原因としては、人口規模の大きい段階ジュニア世代の女性が出産期に入ったためである。この減少は今後も続く見込みである。

この人手不足と大卒人口減少のダブルパンチは日本経済にとってとても大ダメージである。こうした深刻な状況が迫るなかで、企業側は内定採用者を確保するために、どんな対策をとるかある専門家は次のように説明している。

大きく分けて三つあり、一つ目は長時間労働の是正や働きやすい環境を整備して、ワーク・ライフ・バランスの徹底を図ること。

ある調査によると、学生が内定を辞退した理由に『勤務時間・休暇が志望と合わなかった』が上位に上がっている。

働き方改革を実現できている会社だと、学生に認知されていることが大切になる。二つ目は、新しい新卒確保の方法を模索するだろう。

2018年、日本経済団体連合会が2021年春入社の学生から、「就活ルール」を廃止すると表明した。

それ以降は政府主導で現行ルールが維持される見込みですが、すでに従来のような新卒一括採用の流れが変わってきている。

そして、学生の就活に一番影響を与えると指摘するのが、三つ目の「企業の中途採用拡大」である。これによって、日本の労働市場が、新卒の一括採用、終身雇用、年功序列型賃金という従来型の慣行が崩れ、欧米型に近づいていく。

欧米では、新卒が一般の労働者と同じ土俵で戦い、職を獲得する必要がある。当然、新卒は一部のエリート大学出身者を除き、職務経験の差から採用されないことが多く、これが欧米での若者の失業率の高さとなって現れている。

だから、欧米の新卒者は、インターンシップなどを通じて技能を磨き、徐々に企業に雇われていく。

このように新卒採用が一般化すれば、新卒から職を得るのは今よりも困難になる。

高い技能を持ち、すぐに職を得られる者と、技能を持たずに職を得られない者との差が顕著に現れるであろう。このようにますます厳しくなっていく日本社会に対して、自分が入りたい企業が成長産業と衰退産業のどちらに所属しているのかが圧倒的に重要になっていく。

自分のつきたい職から逆算をして、今何をやるべきかをきちんと考えることが大事である。