グローバル化にアメリカ進出は不可欠!インド発、海外からアメリカで会社を設立する方法

テック系の起業が盛んなインド、2018年の資金調達額は105億ドル

アジアを含め多くの国において、デジタル化や新技術の導入がジョブマーケットに影響を与えていることは、以下の記事で紹介してきました。


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インドでも、すでにデジタル化の波に乗り、テック系の起業が盛んであり、海外に進出する企業も多く存在します。

日本においても、インドのOne97Communicationsの子会社となるペイティーエム(Paytm)がソフトバンクやYahooJapanと合同で、スマホ決済サービス「Paypay」をリリースしています。

ペイティーエム(Paytm)はデリー首都圏の外に拠点を置くインドの電子決済及び電子商取引企業。2010年に設立された。Paytmは親会社の「One97 Communications」の消費者ブランドである。名称は「Pay Through Mobile(モバイルを通じて支払う)」の略語。 同社は2017年1月現在で1万3000人以上の従業員を雇用しており、インド全土に3億人のアプリ登録者を抱えている。また、「Paytm payment gateway」と「Paytm Wallet」も運営している。

2018年秋に開始した、日本のスマホ決済サービス「PayPay」は、ソフトバンクとヤフーの合同会社であり、技術提供はPaytmが行なっている。
引用:Wikipedia|ペイティーエム

2018年、インドのスタートアップ企業は合計で105億ドルもの資金調達に成功しています。

そんな、起業が盛んなインドにおいて、アメリカでの事業展開は魅力的に映るようです。

今回は、海外にいながらアメリカで会社を立ち上げる方法を解説したインドの記事を紹介します。

キャリアチェンジの1つとして起業を検討している人、アメリカでの活躍を視野に入れている人など、会社設立の概要として参考にしてください。

ビジネスのグローバル化を狙うなら、アメリカでのビジネスを

すでに起業をしている、もしくは新たな事業を立ち上げ、そのビジネスをグローバルレベルに引き上げたいと考えるなら、アメリカで会社を設立することは、事業の信頼性を高め、ビジネス拡大のために最適な方法です。

海外にいながら、アメリカでビジネス立ち上げるには、少し複雑な手続きが含まれます。

さらに、アメリカでのビジネス展開するには、ビジネス用の銀行口座の開設やクレジットカード決済のためのマーチャントアカウント開設が欠かせません。

そのため、アメリカ国内で企業を設立する必要があります。

アメリカ国内で企業を設立する場合の流れを解説していきます。

まずは企業の形態を決める

海外からアメリカで企業を設立する場合、大きく分けて2つの企業形態があります。

いわゆる日本の株式会社にあたるC-CorporationまたはLLCです。

リミティッド・ライアビリティ・カンパニー(Limited Liability Company)、 LLC(エルエルシー、有限責任会社)とは、アメリカ合衆国の各州の法律に基づいて設立される会社形態の一つである。

LLCは、発起人が原始定款(articles of organization, certificate of formation等と呼ばれる)を州務庁(Department of State)に届け出ることにより設立される。原始定款には、社名、住所、送達代理人等一定の必要的記載事項があるほか、州によっては広く任意的記載事項を認めるところがある。なお、LLCの会社名には、省略のない「Limited Liability Company」か「Limited Company」、あるいは「LLC」、「L.L.C.」、「LC」、ないしは「L.C.」などの文言を用いるものとされている。
引用:Wikipedia|LLC

他にも、S-Corporationという会社形態もありますが、これは株主全員がアメリカ市民である場合のみとなります。

アメリカでは株主数に制限を設けていませんが、インドのように居住国においてアメリカの会社設立に対する規制がある場合があります。

株主を選ぶ際には、居住国の法律も確認する必要がありますので、不安な場合は専門家への確認をしておくと安全です。

登記する州を決める

登記する州によって要件が変わってきます。

どの州で会社を登記するか決めたら、その州が求めるすべての要件を満たすために個別のガイドラインに従う必要があります。

企業を登記する州は自分で選ぶことができますが、デラウエア州、ワイオミング州、ネバダ州が会社設立に有利な州として知られています。

これらの州の銀行は、現地にオフィスがなくても国外の顧客との取引がしやすく、比較的容易に銀行口座が開設できると言われています。

企業名を決定する

企業名の決定は簡単な事のように思えますが、自分が決めた名前がその州で使用できるか事前に確認する必要があります。

レジスターエージェントを登録する

レジスターエージェントとは、会社自体の住所とは別に、登記する州内に住所を持ち、営業時間内に手紙を受け取ったり、重要な書類に署名が可能な人となります。

FEINを取得する

FEINと略されるFederal Employer Identification Number(連邦雇用主番号)とは、IRSは(アメリカの国税庁にあたるアメリカ合衆国内国歳入庁)により発行され、税の支払いや米国内で銀行口座を解説する際に使用します。

アメリカ国外に住みながら、事業をスタートさせる

会社の立ち上げに関するすべてが整ったら、いよいよ事業のスタートです。

バーチャルオフィスを設定する

海外からアメリカのビジネスを運営することを考えているなら、まず最初にバーチャルオフィスを設定する必要があります。

バーチャルオフィスとなる場所の実際の住所、電話番号、ファックスが必要です。

このオフィスで手紙や通知を受け取ったら、これをスキャンしてemail送信を行うなど、料金が発生したとしても必ず転送しなければなりません。

アメリカの顧客からの支払いを受ける予定があるのならば、クレジット決済に使用するマーチャントアカウントを開設に必要な銀行口座を開く必要があります。

これは最近の法規制により難しくなりつつありますが、口座開設の方法はいくつかあります。

年度ごとに必要な手続きを行う

事業をスタートするには、多くの要件が存在します。

経営を続けるためにもこの要件をクリアする必要があります。

毎年必要な手続きは以下の通りです。

アニュアルレポート(年次報告書)の提出

毎年、レジスタードエージェントや登記された住所などの情報更新を行う年次報告書を提出する必要があります。

この年次報告書の提出には州によって決められた手数料支払う必要があります。

アメリカでの税金を支払う

実際に住んでいる国やアメリカの永住権を持っているかどうかにより、違いはありますが、すべての事業主はアメリカ国内での収入に対し、税金を課せられる事になります。

海外に本拠地を持ちアメリカでビジネスを行う場合に課せられる可能性のある税金などについては、事前に精査しておくことをお勧めします。

アメリカでの事業展開は高い信頼性の後ろ盾

今回は海外から、アメリカで会社を設立する方法を解説しました。

もちろん今回の記事は、あくまで概要ですので、事業の内容や居住国など様々な要素で内容が変わることもあります。また、アメリカの法規制が変更になることも考えられます。

実際にアクションを起こす際には、その時に定められている要件を必ず確認してください。

アメリカでの起業にあたっては、最新の情報を提供しているサイトや専門の弁護士、代理で手続きを行ってくれる専門機関も存在します。

公的機関としてはJETRO(日本貿易振興機構)なども、アメリカでの会社設立の情報を提供していますので、上手に活用しましょう。

アメリカでの法人設立、進出サポート(日本人対応・日本限定)
デラウェア州での会社設立手続き:米国

複雑かつ手間がかかったとしても、アメリカでの事業展開は規模拡大かつ信頼性の後ろ盾となることは確かなようです。

事業の信頼性を高め、拡大を狙うのであれば、アメリカでの会社設立を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

参照記事
https://www.siliconindia.com/news/general/How-to-Run-a-Business-in-the-US-from-Overseas-nid-209461-cid-1.html
https://www.mycompanyworks.com/international.htm
https://venturebeat.com/2019/01/04/indian-tech-startups-raised-a-record-10-5-billion-in-2018-but-concerns-remain/

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