転職成功者に聞いた退職の手続きとベストの条件で辞める方法

転職をする際に意外と厄介なのが、退職の手続きです。

特に、退職後に転職先を探す場合などは手続きが多くなります。また、退職時にベストの条件で辞めるように考えて行動しないと、損をしてしまうこともあります。

そこで、転職に成功した人から、退職時の手続きとベストの条件で辞める方法について聞いてみました。

退職する前にこれを読んで、後悔しない退職活動をしてください。

退職時の手続きとは?

退職時に必要な手続きについて説明します。

退職時に転職先が決まっている場合は、そこまで大変な手続きはありません。

退職後に転職活動をする場合には、会社から受け取る書類や年金、健康保険の切り替え手続きなどがあるので忘れずに対応するようにしましょう。また、失業保険が受給できるかをハローワークに必ず確認します。

会社から受け取っておくべき書類

会社から受け取る書類は次の通りです。転職先が決まっているかなど、それぞれのケースで受け取るべきかが変わりますので、注意してください。

離職票

雇用保険の失業給付金を受け取るために必要な書類です。

転職先が決まっていて失業給付金を受け取る予定がない場合は必要ありません。

雇用保険被保険者証

雇用保険の被保険者が持つ書類で、転職先の企業に提出します。転職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業給付金を受け取るために必要になります。

会社側が保管している場合に、受け取ります。

紛失してしまった場合は、会社に「被保険者番号」を聞いてからハローワークに問い合わせれば再発行してもらえます。

年金手帳

厚生年金の加入者であることを示す書類で、転職先企業に提出します。転職先が決まっていない場合は、国民年金に加入します。

紛失してしまった場合は、社会保険事務所で再発行してもらえます。

源泉徴収票

年末の時点で退職していて次の転職先に所属せず無職だった場合に、確定申告に必要な書類です。

所得税の確定申告を自分で行う必要があります。

会社に提出すべきもの

会社に提出すべきものは次の通りです。

退職届/退職願

退職届、または、退職願は必ずしも提出すべきものではありませんが、会社から求められたら提出します。

会社から貸与されていたものを返却する

会社から貸与されたものは、全て返却します。

後でトラブルになることもありますから、必ず退職前に全て返却しましょう。

また、社外秘が含まれている可能性がある書類やマニュアルは全て返却し、退職後も決して社外に漏らさないようにします。

返却の必要があるのは、次のようなものです。

  • 会社の身分証明書
  • 社章
  • セキュリティカード
  • 名刺
  • 健康保険証
  • 制服などの備品
  • 通勤定期券
  • ロッカーやデスクなどの鍵類
  • 会社の書類やマニュアル

健康保険の手続き

次の転職先が決まっている場合は、転職先の会社が全て手続きを行ってくれます。

転職先が決まっていない場合は、次の三つから選ぶことになります。

これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する

退職しても加入していた健康保険制度を利用できる制度です。

ただし、「退職する日までに継続して2か月以上加入していた」という条件を満たす必要があり、継続して加入できるのは2年間が限度です。
退職日の翌日から20日以内に健康保険組合に手続きをします。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 任意継続被保険者資格取得申出書
  • 住民票
  • 印鑑
  • 保険料

国民健康保険に加入する

国民年金に加入する場合は、各市町村の健康保険の窓口で退職日から14日以内に手続きを行う必要があります。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 健康保険資格喪失証明書
  • その他市町村から求められる書類
  • 身分証明書
  • 印鑑

配偶者などの扶養に入る

配偶者などが加入している健康保険の被扶養者になるケースもあります。

ただし、扶養に入るためには、年収が130万円未満であることなどの条件があります。

退職後に働く予定がない場合や、パートやアルバイトなどになって年収が130万円未満になる場合にはこのケースになるでしょう。

手続きは被保険者である配偶者などの会社に対して行います。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 退職証明書や離職票のコピー
  • 源泉徴収票
  • 失業保険や年金などの収入がある場合は、その金額がわかる書類のコピー
  • 世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合のみ)

年金の手続き

会社に在籍している人は第2号被保険者で、厚生年金に加入しています。転職先の会社が決まっている場合は第2号被保険者のまま変わらず、手続きは転職先の会社が行ってくれます。

自分の年金手帳と配偶者がいる場合は配偶者の年金手帳を、転職先の会社に提出すればOKです。

退職後に自営業や学生、パートやアルバイトなどになって国民年金にのみ加入する場合は、第1号被保険者になります。

退職後に第2号被保険者の扶養に入る、年収が130万円未満の配偶者の場合は、第3号被保険者になります。

それぞれの手続きの方法についてご説明します。

第1号被保険者になり厚生年金から国民年金へ切り替える

国民年金に加入するためには、各市町村の国民年金の窓口で退職後14日以内に手続きを行います。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 年金手帳
  • 身分証明書
  • 離職票など(退職日を確認できる書類)
  • 印鑑

第3号被保険者になり配偶者の扶養に入る

第2号被保険者である配偶者の会社で手続きを行ってもらいます。健康保険の手続きと一緒に行うと良いでしょう。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 国民年金第3号被保険者該当届
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書や雇用保険被保険者離職票のコピー
  • 失業保険や年金などの収入がある場合は、その金額がわかる書類のコピー
  • 世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合のみ)

雇用保険の失業給付金を受け取るための手続き

退職後にしばらく働かずブランクがある場合は、雇用保険の失業給付金をもらえる可能性があります。しばらく収入が途絶えるので、もらえるものはもらっておきましょう。

失業給付金はすぐにもらえる?

失業給付金をいつもらえるかは、会社を辞めた理由が自己都合か会社都合かで異なります。

より良い条件を求めて転職したい、家庭の事情で会社を辞めたなどの場合は、自己都合になります。

この場合、失業保険を受け取るまでに3ヶ月以上かかります。

一方で、会社の倒産やリストラなどの会社都合の場合は、すぐに受け取ることができます。また、受給期間も自己都合の場合より長くなります。

失業給付金をもらうまでの流れ

失業給付金を受け取るまでの流れをご説明します。

①会社から必要な書類を受け取る

失業給付金を受け取るためには、退職する会社からもらえる、離職票、雇用保険被保険者資格喪失届、が必要になります。退職してもなかなか発行されない場合は、会社に問い合わせましょう。

②ハローワークで手続きを行う

以下の書類を用意し、ハローワークで手続きを行います。

  • 離職票1、2
  • 雇用保険被保険者証
  • 上半身が写った証明写真(横2.5センチ、縦3センチ)1枚
  • 身分証明書
  • 失業給付金の振込先にする口座の通帳(郵便貯金は不可)
  • 印鑑

③7日間働かない待期期間

手続き後7日間は待期期間となります。この期間は、職業に就くことができません。

④雇用保険受給説明会に出席する

ハローワークに指定された日の雇用保険受給説明会に出席します。

ここで、雇用保険受給のための詳しい説明を受け、失業認定申請書、雇用保険受給資格者証を受け取ります。大切な書類なので、大事に保管しましょう。

そして、次の失業認定日が指定されます。

⑤失業認定日にハローワークに行く

月に一回のペースで失業認定日が指定されますので、その日にハローワークに行き就職活動の状況を報告します。

失業認定申請書を必ず持参し、必要事項を記入して提出します。

2回目の失業認定が行われると、数日間の後に申請した口座に失業給付金が振り込まれます。

以降は月一回の失業認定日にハローワークに行くことで、給付期間中に毎月振り込まれるようになります。

【元転職エージェントの一言コメント】

転職先が決まった状態で退職する方が、圧倒的に手続きが少なくなります。面倒な手続きが必要ないという理由からも、転職先を決めてから退職するのがベストです。
転職先を決めずに退職する場合は、健康保険や年金の切り替え、失業保険の手続きを必ず行いましょう!

ベストの条件で辞めるためにはどうすべきか

退職時にベストの条件で辞めるためにはどのようなことに気をつけるべきかをご説明します。

ボーナスをもらってから辞める

ボーナスがある場合は、ボーナスをもらってから辞めるのがベストです。

多くの場合6月と12月にボーナスが支給されますから、その後に退職できるようにしましょう。

有休をすべて消化してから辞める

有休休暇がある場合は、全て消化してから辞めたいものです。
退職日までに引き継ぎ作業をしっかりスケジューリングして、引き継ぎを終わらせましょう。引継ぎが終われば退職日まで有休を消化することができます。

転職先の入社日の前日までに余裕を持って辞める

スムーズに退職するために最も大事なのが、退職日と入社日の調整です。
転職先の入社日までに退職できないとトラブルが起きてしまいますから、退職日と入社日はしっかり調整しましょう。

円満退職のための調整をしっかり行う

ベストな退職にするためには、ボーナスや有給消化、退職日と入社日の日程調整などが大事です。

しかし、これらの全てを理想通りに進めることができるとは限りません。

ボーナスをもらうのを待っていて良い条件の求人を逃してしまうかもしれませんし、無理に有給休暇を消化しようとして引継ぎが十分でなく退職後にトラブルが発生することもあります。

円満退職するためには、退職日までのスケジューリングや退職日と入社日の調整、退職する会社の上司や転職先の上司との根回しなどを、しっかりと行いましょう。

【元転職エージェントの一言コメント】

退職時にはボーナスや有給消化、退職日と入社日の調整が大事です。できるだけ良い条件で退職したいものですが、円満に退職するためにはスケジュール調整や根回しを綿密に行ってください。

円満に上司に退職を告げるときにはどうすべき?

上司に退職を告げる際に注意すべきポイントは何かをご説明します。

就業規則を確認して遅くとも退職日の1か月前に伝える

一般的には退職日の14日前に会社に退職する旨を告げれば問題ないと言われていますが、それよりも就業規則の方が優先されます。就業規則を確認しておきましょう。
また、引き継ぎのことを考えると、遅くとも1か月前には上司に伝えたいものです。

上司に退職をきっぱりとした態度で報告する

退職する旨を直属の上司に報告します。

立ち話で済ますのではなく、会議室など落ち着いた場所で上司と個別に話しましょう。

そして大事なのが、きっぱりとした態度で会社を辞めると報告することです。

退職していることがすでに決まっているという態度で話をしないと、引き留められてなかなか退職できない可能性もあります。

退職理由は深く説明しない

退職理由を話すときには、「他にやりたい仕事ができた」「家庭の事情のため」などとさらっと説明するのにとどめましょう。

本当の退職理由である退職する会社の不満や転職先の給料の高さなどになると、話がこじれる可能性があります。

転職先が決まっている場合は伝えても問題ありません。

【元転職エージェントの一言コメント】

円満に上司へ退職する旨を伝えるためには、就業規則や引継ぎなどについて確認することが大事です。話をする時は会議室などを取って落ち着いて話せる環境を作り、きっぱりとした態度で臨みましょう。話がこじれるのを防ぐため、退職理由を深く話すのはNGです。

正しい知識を身につけて有利な退職を

退職する際には、会社から受け取る書類、返却するものをしっかり確認しましょう。

転職先が決まっている場合の手続きはあまり多くありません。

しかし、退職してしばらく転職しない場合は、健康保険や年金、失業給付金の手続きをしっかりと行います。

また、ベストな条件で辞めるために、退職前にボーナスや有給消化、退職日と入社日の調整を行います。

上司に退職を伝える際には、最低でも1か月前に慎重に伝えることで円満退職を狙いましょう。