ハローワークに提出する再就職手当申請書の書き方

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会社を退職してから転職活動をするときには、失業手当だけでなく再就職手当も同時に調べておくことがおすすめです。再就職手当を受け取れれば、すぐに転職先が決まっても安心です。

ここからは再就職手当について、ハローワークに提出する再就職手当の申請書の書き方などを紹介していきます。

就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法

再就職手当とは?


失業手当は転職をするときに調べることが多いため、内容を理解している人は多いでしょう。しかし、同時に押さえておきたい制度に再就職手当があります。この再就職手当も条件を満たせば受給できるため、どのような要件を満たすとどれくらいの金額を受け取れるのか理解しておくことがおすすめです。

まずは、再就職手当とはどのようなものか見ていきましょう。

安定した職業への就職が決まったときに支給される手当

再就職手当とは、名前の通り失業してから再就職すると受け取れる手当のことです。この再就職手当を受け取るためにはいくつかの条件と手続きがあるため、誰でももらえるわけではありません。再就職手当を受け取るためにも、概要や書き方をしっかり押さえておきましょう。

まず、会社を退職し失業すると雇用保険に加入していれば、失業保険を一定期間受け取ることができます。受け取れる金額や期間はさまざまな要素によって変わりますが、「できれば満額受け取りたい」と考える人がほとんどでしょう。

しかし、失業保険を満額受け取ろうとすれば、必然的に失業期間が長くなってしまいます。このように本来働ける人の失業期間を短くし、早期再就職を促すために生まれたのが「再就職手当」です

受給するための条件

再就職手当を受け取るためには、「失業の認定を受けていること」「1年以上勤務することが確実であること」などの要件が設定されています。詳しい内容は、厚生労働省のホームページで案内されており、以下の要件を全て満たす必要があります。

受給するための条件

1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること
3.待期満了後の就職であること
4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。)
6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

※ 1.の支給残日数については、就職日から受給期間満了年月日までの日数を超えるときは就職日から受給期間満了年月日までの日数が支給残日数となります。

Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

再就職手当で受給できる金額

再就職手当で受給できる金額は、基本手当日額の失業手当の支給残日数分に特定の給付率をかけた金額が支給されます。基本手当日額は上限金額が設定されており、年齢によっても変わります。

受給できる金額の上限(令和2年7月31日までの金額)

  • 離職時の年齢が60歳未満の場合:6,165円
  • 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合:4,990円

再就職手当のご案内

再就職手当のポイント


会社を退職するときに失業手当について調べ、準備をしている人は多いですが再就職手当のことも頭に入れておくことが大切です。では、再就職手当について考えるときに押さえておきたいポイントについて見ていきましょう。

再就職手当はもらえないケースもある

当然ですが、再就職手当を受け取るためには要件を満たす必要があります。しかし、手続きを順調に行えていたとしても、満たしにくい要件があるため申請書を提出しても、結果として再就職手当をもらえないケースもあります。

特に多いのが支給残日数が不足している場合です。転職活動が難航してしまい、失業手当を受け取っている期間が長くなっていれば支給残日数が少なくなってしまい、要件を満たしていないことがあります。

受給する要件は「就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。」であるため、20代で雇用されていた期間が5年未満の場合、支給される日数は90日です。つまり、転職活動している期間が2ヶ月を経過してしまうと再就職手当が受け取れなくなってしまいます。

他にも、雇用期間が不足していること受給できないケースも多いです。要件では「1年を超えて勤務することが確実であると認められること」とあり、選考段階で雇用期間に定めがない場合でも、雇用する企業側が契約更新時期を1ヶ月や半年に設定していれば、他の要件を満たしていても再就職手当を受け取ることはできません。

早目に再就職するほど金額は増える

支給残日数によって決められる給付率は、次の通りです。

受給率

  • 支給残日数が3分の1以上を残して就職した場合は支給残日数の60%
  • 支給残日数が3分の2以上を残して就職した場合は支給残日数の70%

再就職手当のご案内

支給残日数が多い分、金額が大きくなるだけでなく支給率も高くなるため、なるべく早く再就職した方が受け取れる金額が大きくなります。

つまり、支給残日数と基本手当日額が同じ方でも、所定給付日数の期間によって受給率が変わるため、受け取れる金額が変わります。

例えば、支給残日数が60日で基本手当日額が6,000円であったとしても、所定給付日数が90日のAさん(60歳未満)と所定給付日数が180日のBさん(60歳未満)では以下のように受取金額がかわります。

再就職手当受給金額の計算例

  • Aさん:基本手当日額(6,000円)×支給残日数(60日)×受給率(70%)=252,000円
    →支給残日数が3分の2以上であるため
  • Bさん:基本手当日額(6,000円)×支給残日数(60日)×受給率(60%)=216,000円
    →支給残日数が3分の1以上であるため

再就職手当を申請する流れ


再就職手当は受け取れなくなる失業手当に近い金額を受け取れるため、適切に申請しましょう。まずはどのような流れで申請し、どのような書類が必要になるか押さえてください。では、どのような流れで再就職手当を申請すれば良いのか見ていきましょう。

管轄のハローワークで手続きする

再就職手当の申請に必要な手続きや書類は、基本的にハローワークで入手し提出します。まずは、失業の認定を受け失業手当を受け取れている状態でなければなりません。就職活動中には再就職手当に関する手続きは特に行う必要はなく、原則として4週間に1度行われる失業の認定は必ず受けてください。具体的に行動をするのは、就職活動をして企業から内定をもらった後です。

就職の届出を行う

再就職が決まったときは、就職先から再就職したことを証明するための書類を受け取ります。呼び方はさまざまですが「就労証明書」や「採用証明書」と言われるものです。採用証明書は失業手当の手続きの際に受け取れる「受給資格者のしおり」に含まれています。

再就職した企業先に必要な項目を記入してもらってください。また、ハローワークに再就職をしたことを報告する必要があります。再就職手当の金額は支給残日数が関わっており、対象となる期間は再就職する前日までになるため、再就職の前日にハローワークへ行き、最後の失業認定を受けてください。

この失業認定を受けていないと、再就職手当を受け取れる支給残日数が確定しないため注意してください。このときに必要になるものは、先程の採用証明書・失業認定申告書・雇用保険受給資格者証と印鑑です。ここまでの手続きを「就職の届出」と呼びます。

ハローワークで再就職手当支給申請書を受け取る

就職の届出を行った利用者のうち、再就職手当を受給できる可能性がある方は再就職手当支給申請書をハローワークから受け取ります。この時点で再就職手当を受給できる要件を満たしていない場合は、申請書を受け取れないため注意してください。

後は再就職先に入社後、再就職先に「再就職手当支給申請書」の事業主欄を記入してもらってください。残りの申請者が記入する項目を埋めて完成させましょう。この申請書の項目を埋めて、ハローワークに申請・必要書類を提出すれば完了です。申請が受理されれば、指定した口座(失業手当と同様)に振り込まれます。

再就職手当は申請から受給までは1ヶ月近くかかる

申請が受理されてから実際に受給されるまでには約1ヶ月ほどの時間がかかります。これは、再就職手当を受給する要件に「原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること」が含まれるからです。再就職先で雇用保険に加入する手続きが必要になり、もし加入手続きがすぐに行われない場合は、その分時間がかかってしまいます。

また、他の要件を満たしているかどうかの確認も実施する必要があるため、どうしても再就職手当の受給には時間がかかってしまうのです。ダウンロードをする方法は、ハローワークの「申請等をご利用の方へ」へ進むと「帳票一覧」という項目があるので、そこから「再就職手当支給申請書」を選択してください。

該当ページの「利用上の注意」をよく読み、「個人情報の取扱い及び利用上の注意を確認し、同意した。」にチェックを入れるとダウンロードできるようになります。

ハローワークインターネットサービス – 利用上の注意

再就職手当支給申請書の書き方


再就職手当支給申請書はA4用紙2枚であり、必要事項を記入するのは1枚目です。基本的には再就職が決まった時点で要件を満たすことでハローワークで受け取れますが、ハローワークの公式サイトでもダウンロードできます。

再就職手当申請で必要になるもの

まずは、再就職手当を受け取るために必要なものを整理しておきましょう。

必要になるもの

  • 採用証明書
  • 失業認定申告書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 再就職手当支給申請書
  • 印鑑

事前に必要になる書類をチェックして控えておくことがおすすめです。

本人記入項目


申請者本人が記入する項目は、大きく分けて2ヶ所あります。

1つ目の項目は、申込者の個人情報である以下の項目です。

本人記入項目

  • 名前
  • 郵便番号
  • 住所
  • 電話番号

画像の通り、四角の枠があるため左詰めで記入してください。

2つ目の項目は、「就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと」という項目について確認する内容であり、下記のイとロのいずれかを選びます。

イ:再就職手当又は常用就職支度手当を受給したことがある。
ロ:再就職手当又は常用就職支度手当のいずれも受給したことがない。


その下部の項目は、申請書を提出する日付と申請者本人の署名と捺印をすれば完了です。

再就職先記入項目


企業側に記入してもらう内容も、適切に手続きを行うために押さえておきましょう。再就職先の企業に記入してもらう項目は以下の通りです。

再就職先記入項目

  • 名称
  • 事業所番号
  • 所在地
  • 事業の種類
  • 雇入年月日
  • 採用内定年月日
  • 職種
  • 一週間の所定労働時間
  • 月額賃金
  • 雇用期間
  • 記入年月日
  • 事業主氏名・捺印

このとき、注意が必要なことは「雇用期間」です。

再就職手当の受給要件には「1年を超えて勤務することが確実であると認められること」とあるため、1年を超えるような雇用期間でなければなりません。そのため「イ:定めなし」か、「ロ:定めあり」の場合でも「契約更新条項」が「イ:有」で、「1年を超えて雇用する見込み」が「イ:有」であれば、要件を満たすと判断されます。

再就職手当申請書の注意点


最後に再就職手当申請書や申請を行う際の注意点を見ていきましょう。

自己都合で辞めたときは注意する

自己都合で退職した場合、7日間の待機期間が満了してから1ヶ月以内に再就職する場合は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職しなければ再就職手当は受け取れません。この場合だと、給付制限期間中であるため失業手当を受け取ることができないだけでなく、再就職手当も受け取れないため注意してください。

また、待機期間の7日間に再就職先を決めてしまった場合も同様です。再就職手当を適切に受け取るためには、失業手当の手続きを行うときにハローワークでよく確認しておくと良いでしょう。

期限がある

再就職手当の申請には期限があり、基本的な期限は再就職した翌日からカウントして1ヶ月です。以前までは1日でも申請に遅れると再就職手当は受け取れませんでした。

現在では、申請期限が過ぎても時効期間が設定されており、再就職した翌日から2年間は申請し受理されれば再就職手当を受け取れます

再就職先が関連会社かどうか

再就職手当を受け取る要件に「離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。)」というものがあります。もちろん一度辞めた会社に再就職すると、再就職手当の不正受給になる可能性が高いです。グループ会社に再就職した場合も同様です。

そのため、大きなグループを形成している会社に勤めていれば、知らずの内に関連している会社に再就職していることもあるでしょう。このようなケースでは、場合によって再就職手当を受け取れないこともあるため注意が必要です。

再就職手当申請は注意点を押さえて適切に申請しよう

再就職手当は失業手当を受け取っている人であれば、受け取れることが多いですが手続きの方法などを知らない人は多くいます。早期に再就職先が決まったとしても受け取れるはずだった失業手当に近い金額を受け取れるため、申請して利用するのがおすすめです。

必要になるものや申請書の書き方、注意点を押さえて適切に申請しましょう。

また、再就職手当を受給した人の中には、就業促進定着手当受給の対象になる場合もありますので、以下の記事も参考にしてください。

就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法