ハローワークに提出する就業促進手当申請書の書き方【実例付】

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再就職後の給与が前職の給与より減ってしまったようなときに受給できる可能性があるのが、就業促進定着手当です。

就業促進定着手当の受給には、再就職手当を受給した上で6ヶ月以上勤務するなどの条件があります。

この就業促進定着手当を受けるための手続きに必要な書類の1つが、就業促進定着手当支給申請書です。

この記事では、ハローワークに提出する就業促進手当申請書の書き方について解説します。

就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた上で、再就職先に6ヶ月以上雇用された人が、再就職先での6ヶ月間の賃金が前職の賃金よりも低い場合に、低下した賃金の6ヶ月分について、ある程度補償するものです。

基本手当の支給残日数の40%(再就職手当の給付率が70%の場合は30%)を上限として、低下した賃金の6ヶ月分を支給されます。

ハローワークインターネットサービス|再就職後の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます

就業促進定着手当の支給条件

就業促進定着手当の支給にあたっては、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

就業促進定着手当の支給条件

  • 再就職手当の支給を受けていること
  • 再就職後に同じ事業主のもとで6ヶ月以上働いていること
  • 再就職後6ヶ月間の賃金日額が離職前の賃金日額より低いこと

再就職手当の支給を受けていること

まず、再就職手当の支給を受けている必要があります。

再就職手当は、失業保険の給付期間の3分の1以上を残したタイミングで、1年以上の勤務が確実な就職先に再就職が決まった、などの条件を満たした場合に支給されます。

つまり、離職期間が失業保険の給付期間の3分の2以上を過ぎてしまった場合では、再就職しても再就職手当は支給されず、したがって就業促進定着手当も支給されないことになります。

給付期間の3分の1以上を残して起業したときは、再就職手当を受給できますが、就業促進定着手当は受給できません。

なお、就業促進定着手当の支給申請書は、再就職手当の支給決定通知書と同封で送付されてきます。

再就職後に同じ事業主のもとで6ヶ月以上働いていること

再就職してすぐには就業促進定着手当を受け取ることはできません。

再就職先となった同じ事業主のもとで6ヶ月以上雇用され、かつ雇用保険に加入していることが必要です。

6ヶ月を経過する前に再就職先を退職すると、就業促進手当の対象者から外れます。

なお、事業主の都合による出向等であっても、6か月経過前に雇用保険の被保険者資格を失った場合には、就業促進定着手当は受けられません。

再就職後6ヶ月間の賃金日額が離職前の賃金日額より低いこと

再就職後の6ヶ月の間に支払われた賃金の1日あたりの金額(賃金日額)が、離職前の賃金日額より低いことが、3つ目の条件です。

再就職後の賃金日額は、基本的には再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割って求めます。

離職前の賃金日額は、雇用保険受給資格者証の第1面14「離職時賃金日額」欄に記載されています。

賃金日額や就業促進定着手当の支払金額の求め方については、こちらの記事からもご確認いただけます。

就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法

就業促進定着手当支給申請書の書き方

就業促進定着手当支給申請書には、申請者本人が記入する箇所と、再就職先の会社に記入してもらう箇所があります。

記載すべき事項のない欄または記載枠は、空欄のままでかまいません(10欄3行目のアパートまたはマンション名等)。

また、第1面の最上部と最下部、第2面の下部の※印のついた欄はハローワーク側で使用しますので、何も記載しないでください。

申請者本人が記入するところ

申請者本人が記入する欄は6欄から10欄で、姓・名(漢字)、郵便番号、電話番号、住所(漢字)などの、申請者に関する基本事項を記載します。

ただし、これらの事項について、再就職手当の支給申請時から変更がなければ、6欄から10欄の記載を省略することができます

申請者本人が記入するところ

  • 6欄:姓(漢字)を左詰めで記入します。
  • 7欄:名(漢字)を左詰めで記入します。
  • 8欄:郵便番号(7桁)を記入します。
  • 9欄:電話番号を、項目ごとにそれぞれ左詰めで記入します。
  • 10欄:申請者の住所を記入します。
  •  1行目:都道府県名は記載せず、市名または郡名と、それに続く町村名を左詰めで記載します。
  •  2行目:丁目、番地のみを、左詰めで記載します。
  •  3行目:アパートまたはマンション名等が入る場合に、左詰めで記載します。

小さな「やゆよつ」の位置は左下です。

なお、偽りの記載をして提出した場合、以後失業等給付を受給できなくなり、不正に受給した金額の返還に加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられるおそれがありますので、注意してください。

再就職先の会社に記入してもらうところ

再就職先の会社に記入してもらう欄は11欄から15欄で、会社の基本情報や申請者の賃金状況について記載します。

具体的には、名称や所在地などの会社に関する基本事項と、一週間の所定労働時間、求人申し込み時等に明示した賃金(月額)、半年間の賃金支払い状況などの申請者の賃金に関する事項です。

再就職先の会社に記入してもらうところ

  • 11欄:就職先の事業所について、名称と所在地、それに(雇用保険)事業所番号の11桁(4桁-6桁-1桁)の番号を記載します。
  • 12欄:再就職手当の受給に係る就職日から6ヶ月経過した時点における、一週間の所定労働時間を記載します。
  • 13欄:事業主が求人の申込みや募集等を行う際に、申請者に対して明示した賃金額(月額)を記載します。
  • 14欄:雇用期間中の賃金支払状況を記載します。
  • (1)賃金支払対象期間として、賃金締切日の翌日~賃金締切日ごとに記載します。
  • (2)(1)の基礎日数とは、月給制なら暦日数、日給・月給制なら給与が支払われた日数、日給・時給制なら出勤した日数を記載します。
  • (3)賃金額:月給制ならA欄、日給・時給制ならB欄に記載し、両方の場合はA欄とB欄に記入して計欄に合計額を記載します。
  • 15欄:11欄から14欄までの記載事項の証明として、証明日を記入し、署名(事業主氏名、法人なら名称及び代表者氏名)と捺印(代表者印)をします。

雇用期間中の賃金支払状況は一番下の行から順番に上に記入していくことに注意してください。

この欄の記入の仕方については、こちらに記入例が7つ掲載されていますので参考にしてください。

厚生労働省 福岡労働局|就業促進定着手当についての事業主の皆様方へのお願い

なお、事業主が偽りの証明をした場合、不正に受給した者と連帯して、不正に受給した金額の返還に加えて一定の金額の納付を命ぜられ、さらに、詐欺罪にあたるとされる可能性があります。

申請者本人が署名と捺印

上記の内容を全て確認し、16欄に署名と捺印などをして、就業促進定着手当の支給を申請します。

申請者本人が署名と捺印

  • 16欄:申請日を記入、記名押印または署名します。

申請年は令和1年でもよいですが、令和元年のほうが一般的なようです。

最終的な記入例としては、このようなかたちになります。

記入時の注意点


就業促進定着手当申請書の記入に当たって、いくつかの注意すべき点を挙げておきます。

OCRで読み取りやすいように記載する

6欄から10欄の四角の記載枠に記載する文字は、光学式文字読取装置(OCR)で直接読取を行います

記入にあたって使用する筆記用具に特に指定はありませんが、ボールペンではなく鉛筆、しかもBや2Bなどの濃いめの鉛筆がおすすめです(16欄はOCR読取でないのでボールペンでかまいません)。

文字はアラビア数字、カタカナ及び漢字で、枠の80%くらいの大きさで枠からはみ出さないように、明瞭に丁寧に記載するようにしましょう。

就業促進定着手当申請書はダウンロードできる

以下のような場合には、新しい申請書をダウンロードして作成しなおしたほうがいいでしょう。

作成しなおしたほうがよいケース

  • 6欄から10欄について書き損じたとき
  • 申請書が折れたまたは汚れたとき
  • 申請書を紛失したとき

新しい申請書はハローワークの窓口で受け取るか、以下のハローワークインターネットサービスのウェブサイトからダウンロードすることができます。

ハローワークインターネットサービス|就業促進定着手当支給申請書

pdfファイルを閲覧できるパソコンで、第1面と第2面の両方をダウンロードします

そして第1面と第2面について、両面印刷で1枚か、片面印刷で2枚かで印刷して使用します。

また、ウェブ上で内容を入力したものを印刷することもできます。

申請の必要書類と申請方法


就業促進定着手当の支給申請書に記入できたら、次は申請手続きです。ここでは必要書類と申請方法について解説します。

4つの必要書類

就業促進定着手当の申請には、就業促進定着手当支給申請書を含めて全部で4つの書類が必要です。

4つの必要書類

  • 就業促進定着手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 出勤簿またはタイムカードの写し
  • 給与明細または賃金台帳の写し
  • (委任する場合は委任状)

雇用保険受給資格者証

申請者本人が用意するものです。

離職後にハローワークで手続きを行って、雇用保険の受給資格確認後に失業認定申告書などと一緒に受け取るA4の書類になります。

もし紛失してしまっても、本人確認書類と印鑑をハローワークに持参すれば、再発行してもらえます。

出勤簿またはタイムカードの写し

再就職先の会社に用意してもらうものです。

就業促進定着手当申請書への記入と併せて依頼しておきましょう。

支給申請書に記載した期間の勤務状況を証明する書類で、原本証明を受ける必要があります

原本証明とは、原本そのものを提出することが出来ない場合に、原本をコピーしてその余白に原本と相違ないことを証明するものです。

 
【原本証明に必要な6つ】
次の6つを備えてください。
(1)原本と相違ない旨の証明をする文章
例)「この写しは原本と相違ないことを証明します。」
(2)証明をする日付
(3)事業主の名称
(4)事業主の代表者の役職名と氏名
(5)事業主の代表者の印

【例】
上記は原本と相違ないことを証明します。
平成○年○月○日
株式会社 ○○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 印

引用:厚生労働省 福岡労働局|就業促進定着手当についての事業主の皆様方へのお願い

給与明細または賃金台帳の写し

これも再就職先の会社に用意してもらうものです。

支給申請書に記載した期間に受け取った給与(賃金)を証明する書類で、原本証明を受ける必要があります。

委任状

もし受給者本人でなく、受給者の代理人が支給申請を行う場合は、委任状が必要です。

雇用保険関係の手続きの代理人として一般的なのは、再就職先の会社の人事担当者です。

以下に掲載したリンクは愛知労働局のものですが、地域によっては別の様式を使用していることがあります。

愛知労働局|代理人により雇用保険各種申請を行う際の委任状

3通りの申請方法

就業促進定着手当の申請方法は3通りあります。

3通りの申請方法

  • 窓口に提出
  • 郵送
  • 電子申請

窓口に提出

ハローワークの窓口に直接必要書類を持参して提出します。

もし提出書類や手続きで不明な点があればその場で担当職員に聞けますし、不備な点を指摘してもらうこともできます。

ハローワークの開庁時間は基本的に平日昼間ですが、平日夜間や土曜に開庁しているところもあります。

手間を惜しまなければ、この方法が最も確実でしょう。

郵送

ハローワーク宛に必要書類を郵送します。

書類に不備があると再提出の時間がかかりますので、封筒に入れる前によく確認しましょう。

OCRで読取る支給申請書もありますので、書類はクリアファイルで挟んで封筒に入れ、封筒に赤字で「折り曲げ厳禁」と書いておくと万全です。

電子申請

以下ウェブサイトで電子申請することもできます。

再就職先事業主と受給資格者の電子署名の付与が必要になります。

eGov|雇用保険就業促進手当(就業促進定着手当)の申請

申請期間と申請の流れ


申請期間と申請の流れについて説明します。

申請期間

就業促進定着手当支給申請書の提出期間は、再就職日から6ヶ月経過した翌日から2ヶ月間となっています。

就業促進定着手当の申請には、支給申請書への記入に加えて、出勤簿の写しと給与明細の写しなどの用意を再就職先にしてもらう必要があり、ここに時間がかかるおそれがあります。

再就職先での日額賃金が前職より少なくなりそうな見込みであれば、余裕を持って準備を始めておくのがおすすめです。

申請には消滅時効があるため、申請期限が過ぎた後も2年以内であれば申請が可能ですが、期限を超過してしまった場合は、まずはハローワークなどに問い合わせるのがよいでしょう。

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

申請の流れ

  • 申請期間(再就職日から6ヶ月経過した翌日)が到来する
  • 申請書の本人記入欄(6欄から10欄)に記入する
  • 申請書の再就職先の会社記入欄(11欄から15欄)に記入してもらう
  • 出勤簿またはタイムカードの写しと給与明細または賃金台帳の写しを再就職先からもらう
  • 4つの書類をそろえ、3通りあるいずれかの方法で申請する
  • 就業促進定着手当支給決定通知書が届く
  • 就業促進定着手当が支給される

申請してから支給決定通知書が届くまで、さらに就業促進定着手当が支給されるまでにかかる期間は、自治体によって差があるようです。

就業促進定着手当を受給できるなら申請しよう


就業促進定着手当についてご紹介してきました。

就業促進定着手当について知っておくべきこと

  • 就業促進定着手当は、再就職先の賃金が前職より少ないなどの3条件を満たした場合に支給される手当
  • 就業促進定着手当支給申請書には、申請者本人が記入する箇所と事業主に記入してもらう箇所がある
  • 申請に必要な書類は4種類、申請方法は3通り
  • 申請期限は再就職日から6ヶ月経った翌日から2ヶ月(ただし2年の時効期間あり)

一般に、こういった仕組みがあることや、条件にあてはまっているかどうかなどは、基本的には自分で気付いて自分で調べて自分で手続きをしなければなりません

多少の手間はかかりますが、就業促進定着手当を受給できる条件にあてはまっているなら、ぜひ申請してみてください。

就業促進定着手当につきましては、こちらの記事も参照してください。

就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法