ハローワークに提出する就業促進定着手当支給申請書の書き方【実例付】

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就業促進定着手当とは、再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合に受け取ることができる給付金です。

就業促進定着手当の支給を受けるためには、ハローワークに就業促進定着手当支給申請書を提出する必要があります。

今回は、就業促進定着手当支給申請書の書き方を実例付きで分かりやすく解説します。

これから就業促進定着手当の支給を受けようと検討中の方は、ぜひご一読ください。

就業促進定着手当支給申請書とは?

就業促進定着手当支給申請書とは?
就業促進定着手当支給申請書は、就業促進定着手当の支給申請の際に必要となる書類です。

申請者本人に関する情報や、再就職後に賃金をいくらもらっているか等の情報を書きこむことになります。

まずは、就業促進定着手当の支給条件などを確認しましょう。

就業促進定着手当支給申請書とは?

  • 就業促進定着手当の支給条件
  • 就業促進定着手当の支給額計算方法
  • 就業促進定着手当はいつもらえるのか

就業促進定着手当の支給条件

就業促進定着手当の支給を受けるためには、下記の3つの条件を満たす必要があります。全ての条件を満たしていなければ申請は通らないので、確実に確認しておきましょう。

就業促進定着手当の支給条件

  • 再就職手当の支給を受けていること
  • 再就職の日から、同じ事業主に6ヵ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  • 所定の算出方法による再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

再就職手当の支給を受けていなければ、就業促進定着手当は受け取ることができません。言い換えると、就業促進定着手当の支給を受けるには、再就職手当の支給要件を満たす必要があるということです。

例えば、再就職手当の支給要件の一つに、「基本手当(失業保険)の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること」という条件があります。

つまり、失業手当の給付期間が3分の2以上経過した状況では再就職手当はもらうことができず、結果的に就業促進定着手当も受給できません。

また再就職手当を受け取った上で、再就職の日から6ヵ月以上、雇用保険の被保険者として勤務を続ける必要があります。

6ヵ月以内に退職したり雇用保険の被保険者資格からはずれてしまうと、再就職手当の支給は受けられません。

3つ目の条件が再就職後、6ヵ月間の賃金日額が離職前の賃金日額より低いことです。転職により収入アップを達成した人には再就職手当は支給されません。

賃金日額は1日当たりの労働単価を表しており、被保険者として雇用された期間内に事業主の支払い義務が確定した賃金を指します。

就業促進定着手当の支給額計算方法

就業促進定着手当の支給額の算定式は、下記の通りです。

就業促進手当の算定式

(離職前の賃金日額-再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額)×再就職後6ヵ月間の賃金の支払い基礎となった日数

賃金日額の計算が必要なのかと面倒に感じるかもしれませんが、離職前の賃金日額は計算せずとも分かります。

離職前の賃金日額は、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の1面14欄に記載されています。

就業促進手当の算定式
出典:ハローワーク

雇用保険受給資格者証を見ればすぐに金額が分かるので、手間がかかりません。

再就職後6ヵ月間の賃金日額の計算方法は、月給制か、日給・時給制なのかによって計算式が異なります。

〈月給の場合〉

再就職後6ヵ月間の賃金合計額÷180

〈日給・時給制の場合〉

(a)(b)のうち、どちらか金額が高い方
(a)再就職後6ヵ月間の賃金合計額÷180
(b)(再就職後6ヵ月間の賃金合計額÷賃金支払いの基礎となった日数)×70%

賃金の算定対象となるのは、控除される税金や社会保険料も含めた総支給額です。

住宅手当や通勤手当といった毎月支払われるものも賃金に含まれます。

臨時に支払われる賃金及び3ヵ月を越える期間ごとに支払われる賃金については、賃金日額の算定対象となりません。

このため、基本的にボーナスは賃金日額に含まれないので算定の際は注意しましょう。

日給・時給制の場合、「賃金支払いの基礎となった日数」の算出方法についても正しく理解しておかねばなりません。

日給・時給制では賃金支払いの基礎となった日数とは、出勤日数を指しています。

有給休暇の日数も含まれるので、忘れずに加算しましょう。

注意しなければいけないのは、離職前の賃金日額や就業促進定着手当の給付額には、上限と下限があることです。

離職前賃金日額の上限額

  • 離職時の年齢が30歳未満:13,700円
  • 離職時の年齢が30歳以上45歳未満:15,210円
  • 離職時の年齢が45歳以上60歳未満:16,740円
  • 離職時の年齢が60歳以上65歳未満:15,970円

雇用保険受給資格者票に記載されている賃金日額が上記の水準を超える場合、上限額が適用されます。

例えば、離職時の賃金日額が15,000円の28歳の人では、30歳未満の上限額である13,700円が適用されるということです。

また、下限額は全年齢共通で2,574円となっており、実際はこの金額以下であったとしても2,574円として扱われます。

就業促進定着手当の給付額の上限は、下記の算定式で算出します。

就業促進定着手当の算定式

基本手当日額×支給残日数×40%

基本手当日額とは失業保険の1日当たりにもらえる金額を指しており、離職時の年齢や賃金日額の金額によって変動する給付率を乗じて算出しています。

基本手当も下記の通り、上限額が設定されているのでこちらも確認しておきましょう。

基本手当日額の上限額

  • 離職時の年齢が60歳未満:6,195円
  • 離職時の年齢が60歳以上65歳未満:5,013円

計算式の最後に「40%」と出てきますが、再就職手当の給付率が70%の場合、この数字が「30%」に変更されます。

こちらは基本手当ではなく、再就職手当の数値を参照するので間違わないように注意しましょう。

長くなりましたが、上限額の存在に留意しながら、就業促進定着手当がいくらもらえるのか確認してみてください。

就業促進定着手当はいつもらえるのか

就業促進定着手当の支給時期は、申請してから約2週間から1ヵ月後です。

審査に時間を要するため、申請後すぐには支給されない点は頭に入れておきましょう。

提出した書類に不備があると差し戻しが生じ、1ヵ月程度かかってしまう可能性もあるため、書類は正確に記入しなければいけません。

就業促進定着手当支給申請書の書き方

就業促進定着手当支給申請書の書き方
ここでは就業促進定着手当支給申請書の書き方を、実例付きで紹介します。就業促進定着手当支給申請書は本人だけでなく、再就職先も記入する欄があります。

申請に必要な書類と入手方法についてもまとめているので、チェックしてみてください。
就業促進定着手当支給申請書

就業促進定着手当支給申請書の書き方

  • 就業促進定着手当申請の必要書類と入手方法
  • 本人記入欄の書き方【実例付】
  • 再就職先記入欄の書き方【実例付】

就業促進定着手当申請の必要書類と入手方法

就業促進定着手当の申請には下記の4つの書類が必要です。再就職先の会社に準備してもらう書類もあります。

就業促進定着手当申請の必要書類

  • 就業促進定着手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 就職日から6ヵ月間の出勤簿の写し
  • 就職日から6ヵ月間の給与明細または賃金台帳の写し

就業促進定着手当の支給申請書は、通常、再就職手当の支給決定通知書と同時に交付されます。

ただし、支給申請書は再就職手当の申請時に届け出た住所に転送されます。

再就職手当の支給申請後に住所を変更している場合、郵便局に転居届を提出していなければ支給申請書が届かない可能性が高いので注意してください。

万が一、再就職手当の支給決定時に申請書を受け取れなかった人は、ハローワークのインターネットサービスからもダウンロードすることが可能です。

雇用保険受給資格者証は、ハローワークで失業保険の手続きをする際に交付されるものです。

失業保険の受給説明会に参加した後に、失業認定報告書などと一緒に交付を受けます。

紛失してしまった場合でも、本人確認書類と印鑑があればハローワークは再発行に応じてくれるので、安心してください。

出勤簿の写し、給与明細または賃金台帳の写しについては、事情を説明して再就職先に発行してもらう必要があります。

なお、各資料の写しには原本証明が必須なので、忘れずに記入や押印を行なってください。

本人記入欄の書き方【実例付】

本人記入欄の書き方【実例付】
就業促進定着手当で本人が記入するのは6~10欄の、姓(漢字)・名(漢字)・郵便番号・電話番号・申請者の住所です。

ただし、再就職手当の申請時と内容に相違なければ、これらの項目については記載を省くこともできます。

11欄~15欄までは再就職先に記入してもらい、最後に自分で16欄の申請日を記入し、署名・捺印した上で提出します。

各項目の具体的な書き方と事例は下記の通りです。

本人記入欄の書き方

6欄:姓(漢字)を左詰めで記入
7欄:名(漢字)を左詰めで記入
8欄:郵便番号(7桁)を記入
9欄:電話番号を、項目ごとにそれぞれ左詰めで記入
10欄:申請者の住所を記入
 1行目:都道府県名は記載せず、市名または郡名と、それに続く町村名を左詰めで記載
 2行目:丁目、番地のみを、左詰めで記載
 3行目:アパートまたはマンション名等が入る場合に、左詰めで記載

再就職先記入欄の書き方【実例付】

再就職先記入欄の書き方【実例付】
再就職先に記入してもらう必要があるのは、11~15欄です。

就職先の事業所名や住所・申請者の1週間の所定労働時間・求人申し込み時に明示した賃金額(月額)・雇用期間中の賃金支払状況・賃金支払対象期間を記入してもらいます。

最後に記載事項の証明として、事業主名、法人の場合は法人の代表者の署名・捺印をもらうという流れです。

各項目の具体的な書き方と事例は下記の通りです。

再就職先記入欄の書き方

11欄:就職先の事業所について、名称と所在地、それに(雇用保険)事業所番号の11桁(4桁-6桁-1桁)の番号を記載
12欄:再就職手当の受給に係る就職日から6ヶ月経過した時点における、一週間の所定労働時間を記載
13欄:事業主が求人の申込みや募集等を行う際に、申請者に対して明示した賃金額(月額)を記載
14欄:雇用期間中の賃金支払状況を記載
(1)賃金支払対象期間として、賃金締切日の翌日~賃金締切日ごとに記載
(2)賃金額:月給制ならA欄、日給・時給制ならB欄に記載し、両方の場合はA欄とB欄に記入して計欄に合計額を記載
15欄:11欄から14欄までの記載事項の証明として、証明日を記入し、署名(事業主氏名、法人なら名称及び代表者氏名)と捺印(代表者印)

賃金支払状況の欄は、古いものから新しいものという流れで、下から順に記載していきます。

賃金支払状況欄は記入時に間違えやすい箇所なので、注意しましょう。

就業促進定着手当の申請方法と振り込みまでの流れ

就業促進定着手当の申請方法と振り込みまでの流れ
就業促進定着手当の申請方法と振り込みまでの流れを解説します。

手続きの流れを事前に確認し、スムーズな申請を心がけましょう。

就業促進定着手当の申請方法と振り込みまでの流れ

  • 就業促進定着手当の申請方法
  • 就業促進定着手当の申請から振り込みまでの流れ

就業促進定着手当の申請方法

就業促進定着手当の申請は、再就職手当を申請したハローワークに対して行います。

ハローワークの窓口に出向き直接申請するほか、郵送での提出も受け付けています。

直接出向けば、書類の書き方を質問したり内容に不備があった場合はその場で指摘をもらえるので、手続きがスムーズに進むでしょう。

郵送申請はハローワークに出向く手間は省けますが、書類に不備があった場合に時間がかかってしまうので、事前に誤りが無いか入念にチェックする必要があります。

就業促進定着手当の申請から振り込みまでの流れ

就業促進定着手当の申請から振込までの流れは、下記の通りです。

就業促進定着手当の申請から振り込みまでの流れ

  1. 就業促進定着手当支給申請書をハローワークへ提出
  2. 書類審査が行われる(目安:2週間〜1ヶ月)
  3. 審査完了後、「就業促進定着手当」が振り込まれる

就業促進手当申請に必要な4つの書類を合わせて、窓口、もしくは郵送でハローワークに提出してください。

書類審査では、紹介した3つの支給要件に該当するか、記載事項に不備が無いか等の観点から確認がなされます。

審査の結果、問題ないと判断されれば、再就職手当を受け取った口座に就業促進手当が振り込まれます。

就業促進定着手当支給申請書のポイント・注意点

就業促進定着手当支給申請書のポイント・注意点

就業促進定着手当支給申請書におけるポイントや注意点を3つ紹介します。

就業促進定着手当支給申請書のポイント・注意点

  • OCRで読み取りやすいように記載する
  • 就業促進定着手当の申請期限に注意
  • 就業促進定着手当がもらえないケース

OCRで読み取りやすいように記載する

就業促進定着手当支給申請書の6欄から10欄は、光学式文字読取装置(OCR)を用いて処理を行います。

上手く読み取れないことが無いよう、提出の際は折れ目がついていないかよく確認しましょう。

また、欠損やかすれ等の印刷不良が無く、正しく印刷できているかという点も印刷時点で確認をおすすめします。

公的機関に提出する書類は通常、ボールペンを用いて記入しますが就業促進手当申請書はOCRで読み取るため、鉛筆を使用します。

Bや2Bなどの濃い鉛筆を使用すれば、文字が薄くて読み取ることができなくなる心配が無くなるでしょう。

OCRで読み取られる箇所は申請書の6~10欄のみなので、その他の箇所はボールペンで記入してもらって構いません。

就業促進定着手当の申請期限に注意

就業促進手当には申請期限があるので、十分注意してください。

就業促進手当の申請は、原則、再就職した日の6ヵ月後から8ヵ月後までの2ヵ月間以内に行わなければいけません。

この2ヵ月間の間に、会社に出勤簿や賃金台帳の写しの発行を依頼したり、申請書の該当箇所に記載してもらったりなどの作業を行い、申請書類を提出する必要があります。

期限ギリギリになって焦らないためにも、書類の発行や申請書の記入は、再就職した日の6ヵ月が経過したらすぐに行うことをおすすめします。

ただし、2ヵ月間の申請期限は絶対ではありません。

就業促進手当を含めた雇用保険の給付金は、時効が到来する2年以内であれば、申請期限が過ぎた場合でも支給申請が可能です。

就業促進手当の時効は、就業を開始した日の翌日ではなく、支給要件である「就職してから6ヵ月を越えて雇用された日」の翌日から起算して2年間です。

就業促進定着手当がもらえないケース

主な就業促進定着手当がもらえないケースは、下記の3つです。

就業促進定着手当がもらえないケース

  • 再就職手当の支給を受けていない
  • 就職後6ヵ月間を越えて同じ職場で働いていない
  • 再就職後の賃金が離職前より高い

離職期間が長い場合などの理由で、再就職手当の支給を受けられなかった人は、就業促進定着手当ももらえません。

就職後6ヵ月以内に退職した人、出向して雇用保険が切り替わった人も同様です。

出向の場合、出向先と出向元の2つの間で雇用関係が発生するため、出向元の雇用保険からはずれ、出向先の雇用保険に転換する可能性があります。

このケースでも、就業促進定着手当の支給対象外となってしまうので、再就職先で出向命令に応じる場合は注意しましょう。

賃金日額には上限と下限があるとお伝えしましたが、下限に達している人はその時点で就業促進定着手当の支給条件に合致していないことを意味します。

なぜならこのケースでは、再就職後6ヵ月間の賃金日額が、離職前の賃金日額を下回ることが無いためです。

就業促進定着手当を受給できるなら申請しよう

就業促進定着手当を受給できるなら申請しよう
就業促進定着手当の支給条件や申請書の書き方などを解説してきました。

就業促進定着手当の支給条件

  • 再就職手当の支給を受けていること
  • 再就職の日から、同じ事業主に6ヵ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  • 所定の算出方法による再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

人によっては10万円以上の金額が支給される可能性もあるため、上記3つの条件に当てはまるなら、ぜひ申請してみましょう。

就業促進定着手当は、原則、再就職した日の6ヵ月後から8ヵ月後までの2ヵ月間以内に申請する必要があります。

期限に間に合うようにし、余裕をもって申請書類を準備しましょう。

就業促進定着手当と再就職手当とは?支給条件と申請方法