2019年|幼児教育・保育の無償化の改正内容と申請・対象外の解説

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2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。

ニュースなどでも話題になっていたので知っている人も多いかと思いますが、具体的に自己負担がどのように減るのかまでは知らない人もいるのではないでしょうか。

「幼児教育・保育の無償化」と聞くと、保育所や幼稚園の自己負担額が無料になると思う人もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

無償化の改正内容や申請方法、対象外となるサービスについて紹介します。

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化は、2017年に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で取り上げられた政策の一つです。

新しい経済政策パッケージとは、今後の主要な経済政策をまとめたもので、「人づくり革命」と「生産性革命」が重点として掲げられています。

そのうち、全国民が安心して暮らせる社会保障を目指す「人づくり革命」の柱となるのが、教育の無償化です。

教育の無償化

日本では既に公立の高等学校の授業料が無償化されていますが、新しい政策パッケージでは、無償化される教育の範囲がさらに拡大されます。

  • 幼児教育:2019年10月から、幼稚園・保育所・認定こども園の利用料などを無償化
  • 私立高等学校:年収が一定以下の世帯の授業料を実質無償化
  • 高等教育:低所得世帯の授業料の減免と給付型奨学金の導入

教育の無償化の中でも、幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減と幼児教育・保育の質の向上により、少子高齢化を食い止めることを目的としています

子育て世代にとって、育児にかかる経済的な負担は最も大きな問題と言っても過言ではありません。

「もう一人子どもが欲しいけれど、家計のことを考えると難しい」との考えから、二人目や三人目の子どもを断念したという人もいるのではないでしょうか。

現在の日本の社会保障は、高齢者を対象としたものが多く、子育て世帯への社会保障が十分とは言えない状況でした。

そこで、幼児教育をはじめとした教育を無償化し、これまで社会保障が充実していなかった若年層をサポートしたいという狙いがあるのです。

幼児教育・保育の無償化の改正内容

幼児教育・保育の無償化は、全ての子どもや全てのサービスが対象になるというわけではなく、それぞれに細かい条件があります。

まずは、無償化の対象となるサービスや対象となる子どもなど、改正内容の概要を紹介します。

無償化の対象となるサービス

無償化の対象となるサービスには、利用料が無償になるものと、利用料の一部が助成されるものの2種類があります

保育所・幼稚園・認定こども園

保育所や幼稚園、認定こども園など、認可を受けている施設は無償化の対象で、利用料が無償になります

ただし、幼稚園のうち、子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は無償にはならず、月額2万5,700円を限度として利用料の一部が助成されます。

子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園

2015年から始まった子ども・子育て支援新制度では、幼稚園の設置者が運営形態を3種類から選ぶことができます。
3種類のうち、「新制度後の給付を受けずに私学助成などで運営する」形態を選んだ場合、新制度の対象外となるため、無償ではなく一部助成になります。
私立幼稚園の場合、この形態をとっている可能性があるため、運営形態を知りたい場合には園や自治体に問い合わせることをおすすめします。

地域型保育

地域型保育も、保育所や幼稚園、認定こども園と同様に無償化の対象で、利用料が無償になります。

地域型保育とは

2015年から始まった子ども・子育て支援新制度で新設された認可施設の一種で、0歳から2歳の子どもを預かる施設です。
大都市部の待機児童や、子どもが減少している地域での保育環境の維持など、各地域のニーズにきめ細やかに対応しているのが特長です。
地域型保育は、主に以下の4種類に分かれます。

  • 家庭的保育(保育ママ):定員5人以下の家庭的な雰囲気の保育事業
  • 小規模保育:定員6人から19人の保育事業
  • 事業所内保育:事業所の保育施設で、従業員の子どもと地域の子どもを同時に保育する事業
  • 居宅訪問型保育:個別のケアが必要な場合や保育施設がない場合に、保育を自宅で行う事業

企業主導型保育

企業主導型保育は、国が定めた「標準的な利用料」が無償化の対象となります

企業主導型保育とは

2015年から始まった子ども・子育て支援新制度で新設された認可外保育施設の一種で、企業が運営する保育施設です。
地域型保育の事業所内保育とは異なり、3歳以上の子どもも預けられるうえに、地域の子どもたちを受け入れる義務もないため、企業の実情に即した運営が行えるのがメリットです。

企業主導型保育は、利用料が完全に無償になるわけではなく、標準的な利用料を限度として助成されるため、利用料が助成額を上回る場合には自己負担が発生します。

標準的な利用料は、2019年10月1日現在、0歳で月額3万7,100円、1・2歳で月額3万7,000円、3歳で月額2万6,600円、4歳以上で月額2万3,100円と定められています。

認可外保育施設

定員のため認可保育所に通うことができず、認可外保育施設に子どもを預けている場合、利用料の一部が助成されます。

助成の金額は子どもの年齢によって異なり、0歳から2歳の子どもは月額4万2,000円、3歳から5歳までの子どもは月額3万7,000円が上限です。

認可外保育所だけでなく、地方自治体独自の認証保育施設やベビーシッターなども対象に含まれるため、助成が受けられるサービスは幅広いです。

認可外保育施設への助成は、本来は国の基準を満たした施設だけですが、猶予期間として5年間は全ての施設が助成の対象となっています。

そのため、現在は助成の対象でも、今後は助成を受けられない施設が出てくる可能性があり、注意が必要です。

自分の子どもが通っている保育所が認可されているかどうか確認したい場合には、保育所に直接問い合わせるか、お住いの自治体に問い合わせることをおすすめします。

障害児通園施設

就学前の子どもの発達支援を行う障害児通園施設は、既に0歳から2歳の一部無償化が始まっていましたが、3歳から5歳の子どもも無償になりました。

また、障害児通園施設と保育所・幼稚園などを同時に利用している場合は、両方の利用料が無償になります。

一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター

一時預かりや病児保育、ファミリー・サポート・センターといった一時的な施設の利用も無償化の対象となり、利用料の一部が助成されます

助成の金額は認可外保育施設と同様、子どもの年齢によって異なり、0歳から2歳の子どもは月額4万2,000円、3歳から5歳までの子どもは月額3万7,000円が上限です。

ただし、保育の必要性の認定がないと無償化の対象とはならず、無償化を受ける場合には自治体に申請を行う必要があります。

幼稚園の預かり保育

幼稚園が行う預かり保育は、保育が必要な事由に該当する子どものみ無償化の対象となり、利用料の一部が助成されます

保育が必要な事由

保護者の就労、求職、疾病、介護など、子どもの保育にあたることができず、保育所などを利用しなければならない理由のことを指します。
それぞれの理由ごとに、それを証明する書類を添付し、自治体へ届け出る必要があります。

助成の金額は月額1万1,300円が上限で、預かり保育を利用していても、幼稚園の利用料が無償となることに変わりはありません。

無償化の対象となる子ども

無償化の対象となる子どもの条件は、年齢と世帯の収入によって異なります。

3歳から5歳の子ども

3歳から5歳で、自治体から保育の必要があると認定されている子どもは、世帯の収入に限らず無償化の対象です。

これらの子どもが通う保育所、幼稚園、認定こども園の費用は無償になります。

ただし、保育所と幼稚園では無償化の対象となる年齢の期間が異なります

幼稚園に通っている場合、3歳になったその日から無償化の対象となる一方で、保育所では3歳児クラスになった時点で無償化の対象となります。

子どもが保育所に通っていて、住民税非課税世帯でない場合、3歳になって最初の4月にならないと無償化の対象とならないため、注意が必要です。

0歳から2歳の子ども

2歳までの子どもは、住民税非課税世帯に限り無償化の対象です。

住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税となっている世帯のことを指します。
以下に該当する人が、住民税が非課税の人です。

  • 生活保護を受給している人
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得が125万円以下(給与収入のみの場合は204万4000円未満)の人
  • 前年の合計所得金額が、自治体が条例で定める金額以下の人

幼児教育・保育の無償化の申請方法

幼児教育・保育の無償化を受けるためには、保育の必要性の認定を受けたうえで、住んでいる自治体で手続きを行う必要があります。

保育の必要性の認定

無償化を受けるには、自治体に申請を行い、保育の必要性の認定を受けなければなりません。
認定には、以下の3種類があります。

  • 1号認定:3歳から5歳の子どもで、教育を希望する場合
  • 2号認定:3歳から5歳の子どもで、保育を希望する場合
  • 3号認定:0歳から2歳の子どもで、保育を希望する場合

このうち、2号認定と3号認定は、保護者の就労や妊娠・出産などの「保育が必要な事由」に該当する必要があります。

ここでは、多くの自治体に共通している申請方法を紹介しますが、申請方法は自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認することをおすすめします

保育所・幼稚園・認定こども園

保育所や幼稚園、認定こども園を利用している場合には、「施設等利用給付認定申請書」を自治体へ提出することが求められることがあります

申請書は自治体の窓口で受け取れるほか、自治体のホームページからダウンロードもできますし、保育所や幼稚園から配布されることもあるようです。

特に、子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園では、自治体によっては償還払いの手続きが必要な場合があるため、忘れずに確認してください。

すでに幼稚園や認定こども園に通っている場合には、申請を必要としない自治体もありますので、自治体のホームページなどを確認することをおすすめします。

認可外保育施設、預かり保育

認可外保育施設や預かり保育などを利用する場合には、「施設等利用給付認定申請書」を自治体や利用する施設へ提出する必要があります。

なお、無償化を受けるためには保育の必要性の認定を受ける必要があるため、認定を受けていない場合には就労証明書などの書類が別途必要になるので注意が必要です。

無償化で実際の負担額はどう変わる?

幼児教育・保育の無償化と聞くと、自己負担額が無料になるように感じる人もいるかもしれませんが、自己負担が全くなくなるわけではありません

では、実際の負担額はどのように変わるのでしょうか。

保育所・幼稚園・認定こども園

保育所や幼稚園、認定こども園を利用している場合、施設の利用料が無償化されます。

利用料は施設によって異なりますが、公立だと月額1万円程度、私立だと月額3万円から5万円程度のことが多いです。

ただし、給食費や行事費などの実費は無償化の対象外であり、引き続き負担する必要があるので、無償化されても自己負担がなくなるわけではありません

認可外保育施設

認可外保育施設の場合、利用料の全額が無償化されるわけではなく、0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもは月額4万2,000円、3歳から5歳までの子どもは月額3万7,000円までの利用料が助成されます

2019年現在は全ての認可外保育施設が助成の対象ですが、本来は国の基準を満たした施設のみが無償化の対象であり、5年間の猶予期間が設けられているだけという点に注意が必要です。

無償化の対象外のサービス

幼児教育・保育の無償化は、保育所や幼稚園だけでなく認可外保育施設まで対象になっていますが、中には対象外のサービスもあります。

延長保育

保育所を利用している人の中には、仕事が忙しいときなどに延長保育を利用している人も多いのではないでしょうか。

延長保育は便利な制度ですが、早朝預かりや延長保育の料金は無償化の対象にはならず、自己負担となるので注意が必要です

幼稚園の預かり保育

幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けている人であれば助成を受けることができますが、認定を受けていないと助成を受けられません

専業主婦(夫)など、子どもを保育できる人がいる世帯の場合には、幼稚園の預かり保育は無償化の対象外となります。

認可外保育施設として届け出ていない施設

団地などで個人的に子どもを預かっている場合や、幼児向け英会話教室など、認可外保育施設として届け出ていないものは無償化の対象外です。

珍しい例ではありますが、子どもを預かっている施設で認可外保育施設の届け出をしていない「幼稚園類似施設」も無償化の対象外です。

具体的には、教会や自治会などが運営し、子どもを預かっている施設がこれにあたります。

子どもの通っている施設が幼稚園類似施設にあたるかどうかを確認する場合には、施設に直接問い合わせることをおすすめします。

今後も子育て支援の制度の行方を見守ろう

幼児教育・保育の無償化は、子育て中の人にとってはありがたい制度です。

まだ始まったばかりの制度ですので、今後の経過を見守る必要があります。

子育て支援に関する制度は今後も変更される可能性が十分にあり、興味や関心を持たないでいると、制度改正で思わぬ損をしてしまうおそれもあります。

今回の幼児教育・保育の無償化だけでなく、今後の制度にも注目し、子育て支援の制度がどのように変化するかを見守っていきましょう。

幼児教育・保育の無償化の制度については、内閣府が運営する特設ホームページでも内容ご確認いただけます。

幼児教育・保育の無償化はじまります。