教育訓練給付金の制度内容と支給条件・申請方法について解説

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教育訓練給付制度は、スキル向上やキャリアアップのために勉学に励んだ人に対して、給付金を支給する制度です。

教育訓練給付制度を利用すれば資格取得にかかる経済的負担を軽減できるので、これから資格取得を目指す人は詳しい制度の仕組みを把握しておくと良いでしょう。

今回は教育訓練給付金の制度内容や支給条件、申請方法を解説します。この記事を読めば教育訓練給付金の申請をスムーズにできるようになる可能性は高いので、ぜひ参考にしてください。

教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付金とは
教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たした上で資格取得を目的とする講座を受講・修了すると、支払った学費の一部が変換されるという制度です。

労働者の自発的な能力開発や中長期的なキャリアアップを支援し、雇用の安定や再就職を促進することを目的としています。

教育訓練給付金の支給を受けるには厚生労働省が指定する講座を受講する必要があるので、注意が必要です。

教育訓練給付制度とは?

  • 教育訓練給付制度の対象資格
  • 教育訓練給付制度の対象講座・スクールの調べ方
  • 「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」について

教育訓練給付制度の対象資格

教育訓練給付制度の対象資格の例を一覧表にしたので、下記をご覧ください。

国家資格のほか、日商簿記検定やビジネス実務法務検定といった公的資格やMOSやTOEICなどの民間資格も含んでおり、対象範囲は幅広いです。

分野 資格例
不動産系 宅地建物取引士
マンション管理士・管理業務主任者
不動産鑑定士
土地家屋調査士
法律系 行政書士
社会保険労務士
税理士
公認会計士
司法書士
弁理士
介護・福祉系 介護福祉士
介護事務
社会福祉士
メンタルヘルス・マネジメント(R)検定(II種)
ケアマネージャー
福祉住環境コーディネーター
精神保健福祉士
医療系 医療事務
調剤薬局事務
看護師
お金系 ファイナンシャルプランナー
証券アナリスト
AFP資格審査試験
CFP資格審査試験
簿記二級
通関士
電気 第一種電気工事士
第二種電気工事士
電験三種
危険物取扱者
二級ボイラー技士
建築・土木 一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
二級建設業経理士
IT系 基本情報技術者
ITパスポート
MOS
Javaプログラミング能力認定試験
その他 インテリアコーディネーター
衛生管理者
登録販売者
旅行管理者
調理師
気象予報士
保育士
運行管理者
日本語教師養成
TOEIC
中国語検定

教育訓練給付制度の対象講座・スクールの調べ方

教育訓練給付制度を利用し給付金を受け取るためには、厚生労働省が指定する講座を受講する必要があります。

全ての講座・スクールが教育訓練給付制度の対象となるわけではないので、講座・スクールを選ぶ際は検討中の講座が教育訓練給付制度の対象なのか確認してください。

教育訓練給付制度の対象講座は厚生労働省のホームページから確認できます。教育訓練講座検索システムが利用できるので、分野・資格名やスクールの名称などを入力し検索をかけましょう。

また、2019年10月以降に指定を受けた講座の一覧表も確認可能なので、気になる方はこちらも合わせてチェックしてみてください。教育訓練給付制度の主な対象スクールは以下の通りです。

教育訓練給付制度の主な対象スクール

  • 資格の大原
  • ユーキャン
  • TAC
  • 資格スクール 大栄
  • LEC東京リーガルマインド
  • ニチイ まなびネット
  • ECC外語学院
  • イーオン
  • 日建学園
  • パソコンスクール Win

「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」について

2014年の法改正により、教育訓練給付金制度は「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2本立てに変更となりました。

一般教育訓練給付金は法改正前の教育訓練給付金制度と同じ内容で、厚生労働省が指定した講座を受講すると受講に要した費用が一部返還されるというものです。

指定講座は英会話やプログラミングなど比較的短期間で取得できる基本的なビジネススキルが中心となります。

一方、今回の法改正で取り入れられた専門実践教育訓練給付金は中長期の専門教育が必要な講座を受講した際に支払われる給付金です。

例えば、会計士や看護師、介護福祉職など最低でも1年以上知識や技術の習得の時間が必要な専門的な資格が中心となります。

専門実践教育訓練給付金の場合、長期の通学のため仕事ができなくなる期間を考慮し、失業手当に該当する給付金も受け取ることが可能です。

通常の失業手当は受給期間の制限が設けられていますが、教育訓練給付金の失業手当に該当する給付金では通学期間中全ての分をもらうことができます。

教育訓練給付金の受給条件と受給資格の確認方法


教育訓練給付金の受給を受けるためには、講座の種類の他にも、満たす必要がある要件があります。ここでは教育訓練給付金の受給要件と受給資格の確認方法を紹介します。

教育訓練給付金の受給条件と受給資格の確認方法

  • 教育訓練給付金の受給条件
  • 教育訓練給付金の受給資格の確認方法

教育訓練給付金の受給条件

教育訓練給付金の受給条件は、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金ともに以下の通りです。

教育訓練給付金の受給条件とは

  • 厚生労働省が指定する教育訓練の受講開始日において、雇用保険の一般被保険者で、かつ支給要件期間が3年以上ある人
  • 受講開始日において雇用保険の一般被保険者でない場合、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内でかつ支給要件期間が3年以上ある人

支給要件期間とは、同一の事業主に継続して被保険者として雇用された期間を指します。

ある会社で被保険者資格を得る前に他の事業主で被保険者として雇用されていたならば、その間の空白期間が1年以内だとしたら両者を合算することもできます。

また過去に教育訓練給付金を受給した人は、その時点における受講開始日より前の期間は支給要件期間に含まれないので注意が必要です。

教育訓練給付金の受給資格の確認方法

受講開始日時点における受給資格の有無についてはハローワークで確認可能です。

「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人確認書類とともに提出すれば、受給資格の有無を教えてくれます。

来所による問い合わせのほか、郵送にも対応しています。

教育訓練給付金支給要件照会票の書式はハローワークのホームページから入手できるので、来所の時間が取れない人は郵送で照会をかけるのも良いでしょう。

一般教育訓練給付について

一般教育訓練給付について

  • 一般教育訓練給付とは
  • 対象者は?
  • 対象となる「訓練」
  • 申請方法
  • 支給額について

一般教育訓練給付とは

厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、訓練が完了すると訓練所から教育訓練証明書と領収書が発行されます。それをハローワーク経由で提出すると本人が支払った20%(上限10万円)が還ってきます。

対象者は?

対象者は以下の3つの条件に全てに当てはまる方です。

  • 雇用保険に通算で3年以上加入していること
  • 離職した場合は受講開始から1年以内であること
  • 厚生労働大臣が指定する訓練を受講した者であること

詳細は以下のハローワークサイトにあります。
教育訓練給付制度について

対象となる「訓練」

一般教育訓練給付金は厚生労働省が指定する講座を受講しなければ給付されません。どの施設のどの訓練が指定講座なのか以下のサイトで検索できます。


教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索サイトポータル

また2019年10月以降新たに指定される訓練講座はこちらです。(2019年8月2日更新)
特定一般教育訓練給付制度指定講座一覧【全体版】

簿記や短期で取得できる介護関連の資格が目立ちます。需要の多い英会話スクールでの受講も対象になっていますので、興味のある方は検索をおすすめします。

一例:英会話のイーオン(※英会話が受講できるスクールは他にもあります)

申請方法

一般教育訓練の教育訓練給付金は、教育訓練を受講した本人が受講終了後、ハローワークに来所して以下の書類を提出することで申請できます。

一般教育訓練給付金の申請方法

  1. 教育訓練給付金支給申請書
    ※教育訓練給付金支給申請書にはマイナンバーの記載が必要です。
  2. 教育訓練修了証明書
    ※受講した指定の訓練機関にて、受講終了後に発行されます。
  3. 領収書
  4. 本人確認書類
  5. マイナンバー確認書類
  6. 雇用保険被保険者証
  7. 返還金明細書
    ※受講した指定の訓練施設にて、受講修了後支払いが完了した際に発行されます。
  8. 払い渡し希望の金融機関の通帳・キャッシュカード(郵送の場合はコピー)
  9. 教育訓練経費等確認書
    ※入学料+受講料のこと、教科書(テキスト)代金、検定料等は含まれません。

基本、ハローワークに来所しての窓口申請です。郵送はやむを得ない場合のみです。
詳細は一般教育訓練の教育訓練給付金支給申請手続きについてを参照してください。

支給額について

一般教育訓練給付金の支給額の概要は以下の通りです。4,000円を超えない場合は支給されませんので注意は必要です。1回支給されるとその後3年は雇用保険に加入した状態でないと申し込めませんので、どの訓練講座を受講して、支給してもらうのか事前に計画した方が良いでしょう。

支給額のポイント

  • 教育訓練経費の20%(上限10万円)
  • 訓練期間にかかわらず給付回数は1回
  • 4,000円を超えない場合は支給対象とならない

専門実践教育訓練給付について

専門実践教育訓練給付について

  • 専門実践教育訓練給付とは
  • 対象者は?
  • 対象となる「訓練」
  • 申請方法
  • 支給額について
  • 事前にキャリアコンサルティングが必要
  • 教育訓練支援給付金について

専門実践教育訓練給付とは

専門実践教育訓練給付は、中長期的なキャリア形成を支援するために作られ、2018年の追加の法改正でさらに給付率が拡大されました。そのため専門的な訓練が対象となります。

給付率は一般教育訓練給付よりも高く50-70%です。50%分(年間上限40万円)は訓練中ハローワーク経由で支給されます。支給申請は6か月ごとで原則2年最大3年までできます。訓練を終えた後資格等を取得し、1年以内に就職に結びついた場合は残りの20%(年間上限56万円)の追加支給が受けられます。

訓練中から支給されるため、失業手当もしくは教育訓練支援給付金をもらいながら通学している場合は、経済的な負担をより少なくすることができます。ただし、出席日数が足りていなかったり、極端に成績不良の場合は支給が途中でストップされてしまいます。

対象者は?

対象者は一般教育訓練給付金の場合と同じです。以下の3つの条件に全てに当てはまる方です。

  • 雇用保険に通算で3年以上加入していること
  • 離職した場合は受講開始から1年以内であること
  • 厚生労働大臣が指定する訓練を受講した者であること

詳細は以下のハローワークサイトにあります。
教育訓練給付制度について

対象となる「訓練」

対象となる訓練の分野は以下にグループ分けされます。いずれも長期間の訓練が必要な分野であり、またAIや情報セキュリティなど人材育成が国家的に急務とされる分野が目立ちます。

専門実践教育訓練給付金の対象「訓練」

  1. 国家資格を必要とするような専門的な業務
    看護師、介護福祉士、保育士、美容師、弁護士(法科大学院)、教職(教育大学院)
  2. 専門学校の職業実践専門課程(訓練期間2年)
    法務系の資格取得に実績のある専門学校、看護、介護福祉系の民間の専門学校等が主に含まれる。
  3. 大学院等の厚生労働省が指定した職業実践力育成プログラム
    通信制を含む看護師、介護福祉士、経営学修士(MBA、MOT)等の大学院プログラム、自動車整備の職業訓練も含む
  4. 情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程(訓練時間が120時間以上(ITSSレベル4相当以上のものに限り30時間以上)かつ期間が2年以内)
    情報技術(oracle、Cisco)等の訓練を実施する講座、訓練コース等
  5. 第四次産業革命スキル習得講座(訓練時間が30時間以上かつ期間が2年以内)
    AI、データサイエンティスト、情報セキュリティエンジニア等、国家的に人材の育成が急務とされる分野

対象講座の検索は一般教育訓練給付と同じ以下の検索サイトです。
教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索サイトポータル

また一覧は厚生労働省のこちらのサイトでPDFにて作成されています。(2019年8月6日更新)
受講したい訓練の種別が決まっている場合は検索より一覧から探した方が早いかもしれません。
専門実践教育訓練指定講座一覧(2016年10月~2019年10月指定)

申請方法

受講前に提出する書類は以下の通りです。

受講前に提出する書類

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワークや訓練施設で配布)
    ※教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票にはマイナンバーの記載が必要です。
  2. ジョブ・カード(キャリアコンサルティングでの発行から1年以内)
  3. 本人確認書類
  4. 個人番号(マイナンバー)確認書類
  5. 雇用保険被保険者証
  6. 証明写真2枚
  7. 払い渡し希望の金融機関の通帳・キャッシュカード(郵送の場合はコピー)

訓練期間中、期間修了後に支給申請する際の提出書類は以下の通りです。

支給申請する際の提出書類

  1. 教育訓練給付金の受給資格者証(受講開始前の手続き後にハローワークから交付)
  2. 教育訓練給付金支給申請書
    ※教育訓練の受講中と終了後に訓練施設から用紙が配布されます。
  3. 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
    ※教育訓練の受講中と終了後に訓練施設が修了認定を下した場合交付されます。
  4. 領収書
  5. 返還金明細書
    ※訓練施設から発行されます。
  6. 教育訓練経費等確認書
    ※入学料+受講料のこと、教科書(テキスト)代金、検定料等は含まれません。
  7. 資格等を取得し、残りの還元20%の給付を必要とする場合は資格取得を証明できる書類

基本、ハローワークに来所しての窓口申請です。郵送はやむを得ない場合のみです。
詳細は専門実践教育訓練給付金のご案内を参照してください。

支給額について

専門実践教育訓練給付は50%支給され、訓練期間中から受け取ることができます。6か月ごとに原則2年最大3年まで申請が可能です。年間の給付上限は40万です。また訓練期間終了後、1年以内に資格を取得し就職した場合は追加で20%(年間上限56万)の給付を受けることができます。

支給額のポイント

  • 訓練期間修了後、資格取得、1年以内に就職した場合20%追加(年間上限56万)
  • 原則2年最大3年の訓練期間中6か月ごとに申請し、給付を受けることができる(上限年間40万)

事前にキャリアコンサルティングが必要

専門実践教育訓練給付や指定コースを受けるには事前にハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。ハローワークによりますが、キャリアコンサルティングは事前予約制です。電話等で最寄りのハローワークに詳細を確認した方が良いでしょう。

その際にジョブ・カード(転職エージェントで行う職務経歴書の作成・登録と類似)の作成が求められます。ジョブ・カードの詳細は厚生労働省のサイトにも掲載されています。


ジョブ・カード制度総合サイト

教育訓練支援給付金について

専門実践教育訓練給付制度において非常に有用なのが訓練期間中、失業手当(基本手当)に該当する教育訓練支援給付金が支給されることです。教育訓練支援給付金の受給資格は45歳未満です。

雇用保険に加入していた場合、通常勤続10年未満であれば失業手当(基本手当)が支給される期間は90日です。しかし教育訓練支援給付金の場合、受講中の所得保証として離職前直近6か月の日当の80%が訓練期間中(原則2年最大3年)にもらえます。ただし失業手当(基本手当)の受給資格がある90日間は教育訓練支援給付金は支給されません。

失業手当(基本手当)の支給が日額の50%ですから大幅に保障額が上がることになります。また教育訓練支援給付金の場合はアルバイトも基本的にOKですが、訓練期間中に欠席が多かったり極端な成績不良の場合は支給がストップされますので、できるだけアルバイトはしない方が望ましいでしょう。

どうしても必要な場合は、ハローワークのキャリアコンサルタントに相談した方が良いです。

また受講する予定の訓練が通信制や夜間大学院の場合は教育訓練支援給付金は支給対象とはなりません。

この教育訓練支援給付金は2022年3月末までの暫定処置ですので、2022年以降変わる可能性があります。これ以降に教育訓練支援給付金の支給を希望する場合はハローワークに問い合わせた方が良いです。

【Q&A】教育訓練給付制度について多い質問


ここまででは説明しきれなかった教育訓練給付制度に関する情報をQ&A形式で紹介します。どれも教育訓練給付制度の利用にあたって疑問を抱きやすいポイントなので、ぜひ参考にしてください。

教育訓練給付制度について多い質問

  • 教育訓練給付制度を利用したら会社にばれない?
  • 教育訓練経費の支給対象外となるものは?
  • 教育訓練給付金の申請は代理人でも可能?

教育訓練給付制度を利用したら会社にばれない?

教育訓練給付制度を利用したことが会社にばれたら困ると感じる人もいるでしょう。しかし、教育訓練給付金の申請手続きは会社を一切通さないので会社にばれる可能性はまずありません。

労働者が直接ハローワークに申請し、支払われる給付金も労働者の口座に振り込まれます。

従って、教育訓練給付金を利用したために会社で転職を疑われるような事態に直面する恐れはないので、安心してください。

教育訓練経費の支給対象外となるものは?

一般教育訓練給付金では教育訓練経費の20%(最大10万円)が支給されますが、教育訓練経費の対象となるのは申請者本人がスクール等に支払った入学金と授業料(最大1年分)のみです。

その他の費用は受講に必要な拠出であっても教育訓練経費には算入されないので注意してください。

例えば、検定試験の受験料、受講に当たり必ずしも必要ではない補助教材費、受講のための交通費、パソコン等機材のレンタル費用などは対象外です。

教育訓練給付金の申請は代理人でも可能?

教育訓練給付金の支給申請は、やむを得ないと認められる場合に限り、代理人に依頼することが可能です。

本人が在職中なのでハローワークに出向くのが困難であれば、その理由を示した証明書を添付の上、代理人が申請できます。

代理人が申請する場合でも、支給申請は本人の住所地を管轄するハローワークに対して行うので注意してください。

キャリアチェンジ考えるなら20-30代のうちに計画を


以上、2014年に法改正された教育訓練給付金制度についてご紹介しました。

一般教育訓練給付金は業務の範囲内でのキャリアアップや知識の拡充、足りない範囲の知識を補填をしたい場合に有効活用できます。

一方、専門実践教育訓練給付制度は、人生100年時代を迎え、より専門的、実践的な分野に本格的にキャリアチェンジをしたい場合に有効活用できる制度です。通学期間中の所得保証もあり、経済的な支援もあります。

いわば落ち着いて学習に集中できる環境が得られるこれまでにない制度です。社会人にとって難しかった継続して学べるチャンスが与えられたことになります。しかし、学習期間中の所得保証に当たる教育訓練支援給付金が得られる上限は45歳までです。

もし制度を利用して本格的なキャリアチェンジをお考えでしたら、20-30代のうちに計画されることをおすすめします。