新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金と生活補助について(2020/4/21版)

20代の転職なら 20代・第二新卒・既卒の転職なら専門エージェントの第二新卒エージェントneo  がおすすめです。検討中の方はまずは紹介無料の[登録]を!

新型コロナウイルス感染症の流行は社会に大きな影響を与えており、企業の休業や学校の一斉休校など、実生活にも大きな影響を及ぼしています。

政府や自治体では、感染拡大を防ぐための対策を講じつつ、生活面で危機的状況にある方々を支援するために支援策を講じています。

そこで、この記事では新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整補助金や生活補助について、制度の概要や適用方法をご紹介していきます。

※本記事の情報は2020年4月21日12時現在の情報を元に執筆しております。未確定情報もありますので、状況の変化に応じて加筆していきます

新型コロナウイルスの影響による経済面での国・自治体の支援策の要約

3行要約
  • 全国民に1人あたり10万円が支給される特別定額給付金
  • 雇用調整助成金の特例によって休業中も給料が発生
  • 生活福祉資金貸付制度の実施や個人事業主・フリーランスへの支援要請を実施

雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金の特例

  • 雇用調整助成金とは
  • 雇用調整助成金の特例の今回のポイント
  • 休業している労働者が受けられる金額等
  • 新型コロナウイルス感染症の流行を理由に解雇された場合

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、本来は景気の変動など経済上の理由により企業活動の縮小を余儀なくされた場合、労働者の雇用を守るために事業主に対して支払われる助成金です。

労働者に働く意思があっても景気動向などによって働けない場合、雇用を維持するための経済支援として行われる助成です。

雇用調整助成金の特例措置は、景気悪化だけでなく自然災害時などにも適用されています。

新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例

当初、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある中で日中間の事業活動が急激に縮小する事業所が増えました。

これが雇用への悪影響を及ぼすことから2020年2月14日に厚生労働省によって雇用調整助成金の特例措置が実施されました。

2月14日の実施当初の要件は「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」とされていました。

しかし新型コロナウイルス感染症の流行範囲が世界規模に拡大したことから、2月28日に「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と大幅に要件が緩和されました。

そして、3月10日の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第2弾」として更に対象範囲が拡大。

この段階で支給要件緩和の対象を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主」に拡大。

4月10日には「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について」により大幅に対象範囲や支援内容が拡充しました。

内閣府「新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾」

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」

雇用調整助成金の特例の今回のポイント

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い実施された最新(執筆時:4月21日)の厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」に記載されている雇用調整助成金の特例の内容をご紹介していきます。

雇用調整助成金の特例の内容

適用要件 (1)生産指標が前月と対前年同月比で10%の減少
※ただし令和2年4月1日から6月30日までの間は5%減少で適用
※生産指標の確認期間を3カ月から1カ月に短縮
(2)最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても適用
(3)クーリング期間(雇用調整助成金の連続使用不可要件)の撤廃
(4)適用に関して「事業所設置後1年以上」の要件を緩和
(5)休業規模の要件の緩和
※休業延べ日数が所定労働日数の1/40(中小企業)または1/30(大企業)で適用
助成内容 1人1日あたり上限8,330円(助成率:中小企業4/5または9/10 大企業2/3または3/4)
教育訓練加算 中小企業…2,400円/日 大企業…1,800円/日
支給限度日数 100日(通常時)・上限限度日数とは別枠で利用可能(緊急対応期間)

期間は2020年1月24日から6月30日までの休業に対して適用され、正社員・非正社員の両方を助成の対象としています。

通常は3カ月間の平均生産指標(売上や生産高)から10%以上減少した場合に支給対象となっています。

しかし、4月10日の要件緩和により4月1日〜6月30日の間は1カ月に生産指標が5%減少した全事業主が支給の対象となりました。

同時に、最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成の対象となります。

また、一斉休業や濃厚接触者への休業命令も助成の対象となるなど、新型コロナウイルス感染症に特化した内容に変更が加えられています。

雇用調整助成金の特例に関するその他のポイント

  • 手続きの簡素化と事後提出が可能に
  • 教育訓練への助成の拡大
  • パート・アルバイトの雇用維持も雇用調整助成金の対象に

1点目のポイントは手続きが簡素化し、申請時に必要な「休業等実施計画」の事後提出が可能となったことです。

新型コロナウイルス感染症の進行は緊急性が高いことから、計画書の作成前に休業した場合でも令和2年6月30日までは計画書の事後提出が可能です。

これにより事業主は感染拡大防止のための休業決定がしやすくなりました。

厚生労働省「緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年4月10日現在版)」

厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(令和2年4月15日現在版)」

2点目は、教育訓練への助成が拡大していることです。

特にインターネットを用いた教育訓練も助成対象なったため、より柔軟に制度を利用することが可能となりました。

3点目のポイントとして、パート・アルバイトの雇用維持も雇用調整助成金の対象に追加されたことです。

雇用調整助成金の支給対象はこれまで、雇用保険の被保険者に限られていました。

しかし、今回の要件緩和で雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象となりました。

事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)などが対象となります。

業績悪化などで店舗を休業している場合でも雇用調整助成金の支給が可能となり、これらの短時間労働者の雇用も守られることになります。

休業している労働者が受けられる金額等

休業している企業で働いている労働者に支給される雇用調整助成金の金額は、中小企業で日給換算で1日あたりの給料の2/3、中小企業以外で日給換算で1日あたりの給料の1/2が支給されます。

支給される雇用調整助成金の金額

  • 地域と事業規模を問わず、1人あたり1日8,330円が上限額
  • 教育訓練を実施すれば中小企業…2,400円/日 大企業…1,800円/日を支給
  • 支給金額は最大で10,730円(中小企業の場合)となる

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
雇用調整助成金の特例を拡充します」

新型コロナウイルス感染症の流行を理由に解雇された場合

あってはならないことですが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を理由に解雇を行う可能性も考えられます。

原則としては、雇用調整助成金の特例により100日間は国から雇用調整助成金が支払われるので、企業活動が休止していても一定額の給料を支払うことは可能です。

また、4月1日〜6月30日の特例期間中は雇用調整助成金の支給期間と別枠が設けられます。

それでも業績が改善せず、退職、解雇、労働条件引下げなどが実施される場合には各地域の労基署や労働局、ハローワークの労働相談コーナーに相談しましょう。

不当解雇の場合には解雇取り消しなどの措置が取られ、会社に戻る気がない場合でも慰謝料などが請求できる可能性があります。

中小・小規模事業者等を対象とする資金繰り支援及び持続化給付金

中小・小規模事業者等を対象とする資金繰り支援及び持続化給付金

  • 「資金繰り支援」「持続化給付金」とは
  • 持続化給付金の給付対象及び給付額
  • 持続化給付金の申請方法

「資金繰り支援」とは

経済産業省からも新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営環境が悪化している事業者を支援する政策が打ち出されています。

中には令和2年度の補正予算の成立を前提としているも発表されていますが、可決後に速やかに事業者を支援するため、早々に支援策が発表されています。

「資金繰り支援」とは、一般的に「運転資金」と呼ばれる家賃・人件費・材料費など企業運営に必要な資金の融資を受けやすくするための支援です。

運転資金の枯渇は企業の倒産を意味するので、特に幅広い支援策が用意されています。

「資金繰り支援」は小規模事業者向け、飲食店や旅館業向けなど様々な支援が用意されていますが、幅広い事業者を対象としている支援策は以下の8点です。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」

資金繰り支援のための主な施策

  • セーフティネット保証4号・5号
  • 危機関連保証
  • 信用保証付き融資における 保証料・利子減免
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 商工中金による危機対応融資
  • 新型コロナウイルス対策マル経融資
  • 特別利子補給制度(実質無利子)
  • セーフティネット貸付の要件緩和

セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証は中小企業を主な対象として、最大2.8億円の借り入れが可能な一般枠とは別に用意された2.8億円の別枠を保証の対象とする信用保証制度です。

利用には売上が減少していることを所在地の市区町村が認定する必要があります。この制度を活用することでより多くの運転資金の確保が可能になります。

危機関連保証

危機関連保証は中小企業を主な対象として、売上高が前年同月と比べて15%以上減少した場合に一般枠・セーフティネット保証枠と別で2.8億円の保証を対象とする信用保証制度です。

セーフティネット保証と併せて最大5.6億円の信用保証枠を用意することで企業の資金繰りを支援していく制度です。

信用保証付き融資における 保証料・利子減免

新型コロナウイルス感染症の影響による企業への支援策は国だけでなく都道府県等でも実施されています。

これら自治体による融資制度を活用して、民間金融機関にも実質無利子・ 無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大する予定です。

さらに信用保証付き既往債務も実質無利子融資に借換可能な支援策です。※令和2年度補正予算の成立が前提です

信用保証付き融資における 保証料・利子減免の概要

要件 セーフティネット保証や危機関連保証の適用要件と連動(売上減少を市区町村が認定など)
融資上限 3,000万円(無担保)
据置期間 5年以内
保証料補助割合 1/2または10/10
金利補給期間 3年(4年目以降は所定金利)
既往債務の借換 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質 無利子融資への借換が可能

新型コロナウイルス感染症「特別貸付」

企業や個人事業主の信用力や担保に関わらず金利を一律とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施することで資金繰りを支援します。

返済開始までの据置期間は最長5年です。後にご紹介する「特別利子補給制度」と併用することで実質的な無利子化を実現できる制度です。

新型コロナウイルス感染症「特別貸付」の概要

融資対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかの業績悪化に該当する場合
(1)直近1ヶ月の売上高が前年または前々年同時期と比較して5%以上減少している場合
(2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合など ※前年(前々年)同時期と比較できない場合は最近1ヶ月の売上高が下記いずれかと比較して5%以上減少している場合
(a)過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
(b)令和元年12月の売上高
(c)令和元年10月~12月の売上高平均額
資金用途 運転資金・設備資金(無担保)
貸付期間 設備20年以内、運転15年以内(据置期間:5年以内)
融資限度額 別枠 中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利 当初3年間…基準金利-0.9%・4年目以降基準金利…中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
利下げ限度額 中小事業1億円、国民事業3,000万円

商工中金による「危機対応融資」

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して資金繰りを支援します。

企業の信用力や担保に関わらず金利を一律とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

返済開始までの据置期間は最長5年です。後にご紹介する「特別利子補給制度」と併用することで実質的な無利子化を実現できる制度です。

商工中金による「危機対応融資」

融資対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかの業績悪化に該当する場合
(1)直近1ヶ月の売上高が前年または前々年同時期と比較して5%以上減少している場合
(2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合など
※前年(前々年)同時期と比較できない場合は最近1ヶ月の売上高が下記いずれかと比較して5%以上減少している場合
(a)過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
(b)令和元年12月の売上高
(c)令和元年10月~12月の売上高平均額
資金用途 運転資金・設備資金(無担保)
貸付期間 設備20年以内、運転15年以内(据置期間:5年以内)
融資限度額 3億円
金利 当初3年間…基準金利-0.9%・4年目以降基準金利…1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)

新型コロナウイルス対策「マル経融資」

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会 議所・商工会・都道府県商工会連合会が主体となる支援事業です。

「経営指導員」による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

後にご紹介する「特別利子補給制度」と併用することで実質的な無利子化を実現できる制度です。

新型コロナウイルス対策「マル経融資」の概要

融資対象 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者
資金用途 運転資金・設備資金(無担保)
貸付期間 設備20年以内、運転15年以内(据置期間:5年以内)
融資限度額 別枠1,000万円
金利 経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間は-0.9%引下げ

特別利子補給制度(実質無利子)

「特別利子補給制度」は「特別貸付」「危機対応融資」「マル経融資」と併用することで実質無利子での融資が可能になります。

また公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象になるため、実質無利子化によって事業者が運転資金を確保しやすくなる制度です。※令和2年度補正予算の成立が前提です

特別利子補給制度(実質無利子)の概要

適用対象 「特別貸付」「マル経融」「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下のいずれかの要件を満たす事業者
(1)個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
(2)小規模事業者(法人事業者):売上高-15%減少
(3)中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高-20%減少
利子補給期間 借入後当初3年間
補給対象上限 中小事業1億円、国民事業3,000万円・危機対応融資…1億円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

セーフティネット貸付の要件緩和

本来は社会的、経済的環境の変化により一時的に業況が悪化した事業者向けの貸付制度です。

この制度を新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象とするため要件を緩和し、より多くの方が利用しやすくしました。

セーフティネット貸付の要件緩和の概要

資金用途 運転資金、設備資金
融資限度額 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
貸付期間 設備資金15年以内、運転資金8年以内
据置期間 3年以内
金利 基準金利…中小事業1.11%、国民事業1.91%

「持続化給付金」とは

「持続化給付金」は新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に売上の減少が顕著な事業者を対象に給付金を支給する制度です。

事業継続を下支えして再起の糧とするため、用途に制限は設けず事業全般に広く使える給付金です
※令和2年度補正予算の成立が前提です

持続化給付金の給付対象及び給付額

支給対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少しており、以下のいずれかに概要する事業者

(1)中堅中小企業、小規模事業者等の法人(資本金10億円以上の大企業を除く)
(2)個人事業者(フリーランスを含む)
(3)医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人

給付額:法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする
※※計算方法は「前年の総売上(事業収入)―(前年同月比-50%月の売上げ×12ヶ月)」

持続化給付金の申請方法

経済産業省は申請に必要な情報について、4月最終週に確定情報が発表されます。この章では、執筆時点で判明している申請方法についてご紹介していきます。

申請方法:Webでの申請が基本
※必要がある場合は完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を設置

申請書類:住所や口座番号(通帳の写し等)に加え法人・個人ごとに下記の必要書類を用意
(1)法人の場合:法人番号・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿等(帳簿の様式は不問)
(2)個人事業主の場合:①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等(帳簿の様式は不問)

受付開始:補正予算成立後、1週間程度で申請受付を開始(予定)
※令和2年度の補正予算は4月27日に国会提出し、審議・議決予定

給付方法:申請者の銀行口座に振り込み(電子申請の場合、申請後2週間程度を予定)
経済産業省「持続化給付金 に関するお知らせ」

(仮称)特別定額給付金について

(仮称)特別定額給付金について

  • (仮称)特別定額給付金とは
  • (仮称)特別定額給付金の給付対象及び給付額
  • (仮称)特別定額給付金の申請方法

(仮称)特別定額給付金とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける個人への支援は「誰に・いくら」支給するのかを巡り、世間から大きな注目を浴びました。

これまで議論されてきた「生活支援臨時給付金(通称:30万円給付)」は支給対象が特定の世帯に限られることや基準が厳しいこと等が問題視されました。

最終的には「全国民に1人あたり10万円を一律給付する」という「特別定額給付金(通称:10万円給付)」を支給することが決定しました。

「特別定額給付金」は4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として閣議決定されました。

4月27日の国会審議で可決されれば支給が決定します。この章では現時点で公表されている概要をご紹介していきます。

(仮称)特別定額給付金の給付対象及び給付額

給付対象は基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記載されている人が対象で、世帯主が世帯分の申請をまとめて行うことが予定されています。

また、給付金の支給事業自体は地方自治体が主となって行うため、受付開始日や給付開始日は市区町村によって異なることも明らかになりました。

申請期間は受付開始日から3ヶ月なので、期限切れになる前に確実に申請を行う必要があります。

特別定額給付金の概要

給付対象 令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人(受給権者は世帯主)
給付金額 1人あたり10万円(原則として銀行振込で支給)
受付開始日 未定(市区町村が決定)
給付開始日 未定(市区町村が決定)
申請期日 未定(受付開始日より3ヶ月)

(仮称)特別定額給付金の申請方法

申請方法は郵送による申請か、マイナンバーカード所持者を対象としたオンラインによる2通りが検討されています。下記いずれかの方法で申請を行います。

特別定額給付金の申請方法

  1. 郵送による申請:郵送される申請書を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して返送
  2. オンラインによる申請(マイナンバーカード所持者のみ利用可能):マイナポータルに振込先口座を入力し、振込先口座の確認書類をアップロード

なお、銀行口座を持っていない等の止むを得ない理由がある場合は窓口でも申請も可能とのことです。

詳細については4月27日(予定)の令和2年ど補正予算可決後に決定することが見込まれます。

確実に支給を受けるために、住民票のある自治体の発表をしっかりと確認しておきましょう。

総務省「特別定額給付金(仮称)の概要」

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

  • 小学校休業等対応助成金とは
  • 小学校休業等対応助成金の支給対象

小学校休業等対応助成金とは

新型コロナウイルス感染症の流行によって、全国のほぼ全ての学校では3月2日より一斉休校の対応を行いました。

この影響で、特に小学校低学年の子供を育てている保護者は学童保育や親などの預け先が見つからないと仕事を休まざるを得なくなり、生活面で重大な支障を来すようになりました。

国の要請によって仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するために創設されたのが「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」です。

小学校休業等対応助成金の支給対象

小学校休業等対応助成金の詳細

  • 対象者:2020年2月27日〜3月31日に、子供の世話をする保護者に法定の年次有給休暇とは別で有給休暇を取得させた事業主
  • 助成金額:保護者である雇用者へ支払った賃金相当額
  • 上限額:企業規模問わず1人あたり1日8,330円

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付

  • 生活福祉資金貸付制度とは
  • 受給可能な条件
  • 受給の開始日と手続き方法

生活福祉資金貸付制度とは

高齢者や低所得者など、新型コロナウイルス感染症による経済への影響によって一時的に資金が必要な人に向けた緊急の貸付制度です。

また、非正規雇用や個人事業主など新型コロナウイルス感染症の影響で失業した場合にも利用可能な制度です。

制度は2つの制度から成り立っており、休業などで一時的な資金が必要な人向けの「緊急小口資金」と、失業などで生活の立て直しが必要な人向けの「総合支援資金(生活支援費)」の2つに分かれています。

厚生労働省「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」

受給可能な条件

「緊急小口資金」の受給対象者は「新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」とされています。

従来は対象を「低所得者世帯等」と限定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により対象を拡大しました。

また「総合支援資金」に関しても対象者を拡大し「新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」としています。

受給の開始日と手続き方法

生活福祉資金貸付制度は既にスタートしている制度ですので、申請を行えば受給を開始することができます

「緊急小口資金」「総合支援資金」ともに、無利子・保証人不要で借りることが可能です。

手続きは市区町村の社会福祉協議会にて行います。

緊急小口資金

  • 貸付上限額:10万円以内
  • 据置期間:1年以内
  • 償還期限:2年以内

総合支援資金

  • 貸付上限額(2人以上の世帯):月20万円以内
  • 貸付上限額(単身世帯):15万円以内
  • 据置期間:1年以内
  • 償還期限:10年以内

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

  • 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請とは
  • 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請の内容

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請とは

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、国内でも多くの企業が影響を受けています。

このような状況下で事業基盤が弱く、収入源によって生活環境そのものが悪化してしまう可能性のある個人事業主やフリーランスに対する配慮要請が経済産業大臣・厚生労働大臣・公正取引委員会委員長の連盟で業界団体に行われました。

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請の内容

配慮要請3点

  1. 下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
    →報酬額や支払期日等の取引条件を書面により明確化するように要請
  2. できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
    →個人事業主やフリーランスが事業活動を維持し、事業休止中の場合は再開後に事業を継続できるように配慮を要請
  3. 納期に関して柔軟な対応を行うこと
    →発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、できる限り柔軟な対応を要請

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します」

上記の3点はあくまでも配慮要請なので発注側には罰則等はありません

新型コロナウイルス感染症の流行はとどまるどころか世界規模で拡大を続けています。

経済だけでなく日常生活においても大きな影響を受けており、生活基盤を失いかねない危機に陥っている方もいるでしょう。

今回ご紹介したような助成金や補助金の制度を活用して頂き、少しでも生活基盤の維持や再建にご活用頂きたいと思います。