派遣社員から正社員へ 待遇・給与・将来のメリットとデメリット

「同一労働同一賃金」の実現を目的として改正された派遣労働法が、2020年4月から施行予定となっています。

しかし現状では、派遣社員と正社員の間にはさまざまな違いがあります。一般的に、正社員は派遣社員と比べて待遇は恵まれており、給料も多い傾向があります。将来に関してはどうなのでしょうか。

この記事では、待遇・給与・将来の3つの側面から、派遣社員と正社員のメリットとデメリットを探っていきます。

2020年から派遣社員も退職金支給|改正労働者派遣法のポイント解説

正社員と派遣社員の待遇面を比較

正社員の待遇面のメリットとデメリット

正社員の待遇面のメリット

  • 余程のことがない限り解雇されにくい
  • 福利厚生面が充実している

余程のことがない限り解雇されにくい

勤務先の会社に直接雇用されているのが正社員です。正社員の雇用は労働法によって守られており、余程のことがない限り解雇されません。

職を失うというリスクが低いために、経済的に安定することが多いでしょう。

そのため、社会的な身分も安定し、クレジットカードの申込みや賃貸住宅の入居審査、自動車や家のローンの申込みなどにおいて、断られることはほとんどなくなります。

社会的立場の安定は、男女の交際や結婚などの面においても有利に働くことが多いでしょう。

配偶者や子供を養っていくには、収入の安定が現実的に重要だからです。

福利厚生面が充実している

また、正社員は福利厚生面でも充実しています。

多くの場合、会社の健康保険や厚生年金は公的なものと比べて手厚くなっていますし、万一働けなくなったときのセーフティネットとしての労災保険や雇用保険もあります。

さらに年に一度の健康診断があったり、スポーツジムや保養施設などの施設が格安か無料で利用できることもあります。

産休や育休を取得できたり、その後に復帰しやすかったりするのも正社員の大きなメリットでしょう。

正社員の待遇面のデメリット

  • 残業や早出・深夜勤務・休日出勤が多め
  • 予想外の転勤や異動がありえる
  • 人間関係に気を遣う場面が多い

残業や早出・深夜勤務・休日出勤が多め

厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査(令和元年8月)によると、一般労働者の所定外労働時間数は13.3と発表されています。また、企業の口コミサイトを運営するOpenWorkの働きがい研究所が発表した社員口コミの集計によると残業時間の平均は月28時間となっています。

厚生労働省|毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果確報

働きがい研究所|2018年「OpenWork残業時間レポート」

働き方改革の影響により、残業時間は減少の傾向にあるものの、正社員であれば、業務内容や時期によっては早出や深夜勤務、休日出勤がありえますし、これらを断ることは難しいでしょう。

時間外労働手当としてその分の給料を多くもらえれば一応納得はできるのですが、みなし労働時間制を採用しているところですと、長時間の激務の割に給料が少なくなってしまう可能性があります。

予想外の転勤や異動がありえる

会社員には定期的に部署の異動があったり、転勤があったりします。

キャリアや人生が大きく変わりうるにも関わらず、異動や転勤が自分の意に沿わなかったとしても基本的に従うしかありません。最近では海外の途上国に転勤というケースも珍しくなくなりました。

人間関係に気を遣う場面が多い

正社員での人間関係のしがらみやストレスは無視できないものがあります。

身分が安定しているがゆえに、たとえどんなに付き合いたくない相手であっても、長期的な付き合いを前提として対応してゆかざるをえないからです。

上司に逆らうなどはもってのほかで、気に入らない奴と思われないために日々気を遣う必要があります。同僚とも少なくとも表面的には仲良くやっていかなければいけないため、面倒な飲み会も断りづらいです。

職場によっては、上司や同僚より先に帰りにくかったり、有給休暇を取得しにくい雰囲気があることもあるでしょう。

派遣社員の待遇面のメリットとデメリット

派遣社員の待遇面のメリット

  • 福利厚生面での正社員との差は縮まる傾向
  • 自分のやりたい仕事を選べる
  • 残業や転勤などが基本的にない

福利厚生面での正社員との差は縮まる傾向

派遣社員は正社員と比べて福利厚生面が劣っているのではないかと思われがちです。

しかし、平成27年の労働者派遣法改正により、派遣元において労働・社会保険への加入が義務付けられました。

労働・社会保険の適用の促進
派遣元事業主は、労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、原則として、加入させてから労働者派遣を行わなければなりません。

引用:厚生労働省|平成27年労働者派遣法改正法の概要

このような法改正により、福利厚生において正社員とそれほど差がなくなってきています。

自分のやりたい仕事を選べる

派遣社員では基本的に、自分のできる仕事や自分のやりたい仕事に応じた派遣先に派遣されることになります。

やりたくない仕事や苦手な仕事をすることは少なく、自分の意思である程度避けることもできます。契約で定められた業務さえこなせばよく、仕事の責任は正社員と比べると軽めです。

残業や転勤などが基本的にない

派遣社員では転勤もなく、残業はあっても少なく、有給休暇を取得しやすいです。

何か副業をやろうと思えば時間は十分ありますので、収入額を増やすだけでなく、複数の収入源を持って収入を安定化させることも可能です。

仕事の責任範囲や勤務時間が明確なため、ワークライフバランスを実現しやすいところがあるでしょう。

派遣社員の待遇面のデメリット

  • 無給期間が発生するリスクがある
  • 社会的立場がやや弱い
  • 産休や育休がとりづらい

無給期間が発生するリスクがある

派遣社員の一番大きなデメリットは、有期雇用であることです。

派遣先との契約期間が切れて、次の派遣先が決まっていない場合、無給の期間が発生してしまうおそれがあります。不景気になると雇用の調整弁にされやすいところがあることは否定できません。

社会的立場がやや弱い

雇用がやや不安定であるために経済的に不安定となり、社会的な立場が若干ではありますが弱くなってしまいます。

一家の大黒柱が派遣社員ですと、大きな金額のローンを組んだり、結婚やその先の子育てをしたりしにくい部分が、残念ながらあるでしょう。

産休や育休がとりづらい

子育てというところでは、産休や育休は派遣社員でも取ることは取れます。

しかし、休暇取得後に同じ派遣先に復帰してキャリアを継続していくことは難しくなる傾向があります。

正社員と派遣社員の給与面を比較

正社員の給与面のメリットとデメリット

正社員の給与面のメリット

  • 基本的に給料が上がっていく
  • 賞与や退職金がある
  • 生涯賃金が多めである

基本的に給料が上がっていく

正社員では基本的に毎年順調に昇給していくことが多いです。

もちろん、ただ在籍しているだけでは昇給幅は小さめにはなりますが、実績を挙げたり役職がついたりすれば、昇給幅は大きくなることが期待できるでしょう。

賞与や退職金がある

多くの会社において、正社員には賞与が支給されます。

さらに退職時には退職金も支給されるため、転職や引退などのタイミングでいきなりお金がなくなって困るというような事態にはなりにくいでしょう。

生涯賃金が多めである

厚生労働省が平成30年に行った調査によりますと、正社員の賃金は年齢計では323.9万円(男性が351.1万円、女性が265.3万円)となりました。

これは41.9歳(勤続年数13.0年)時点の平均値ですが、派遣社員よりも100万円以上多くなっています。

厚生労働省|平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (6) 雇用形態別にみた賃金

正社員の給与面のデメリット

  • 成果主義やみなし労働制だと金額が少なくなりがち
  • 業績不振だと昇給幅が小さく賞与がないこともある

成果主義やみなし労働制だと金額が少なくなりがち

会社が成果主義を採用している場合には、なかなか成果基準を達成するのが厳しいために給与額が抑えられがちになる傾向がみられます。

また、みなし労働制の場合は、労働時間のわりに給与が少なめに感じることが多いでしょう。

業績不振だと昇給幅が小さく賞与がないこともある

会社の業績が振るわなかったりしたときには、正社員といえどもさすがに昇給幅が小さくなったり賞与が支給されなかったりすることがあります。

正社員の給料面のデメリットはあまりないですが、近年では社会保障費や税金で支払うお金が増えているために、所得の増加を実感しにくい人が多くなっているようです。

派遣社員の給与面のメリットとデメリット

派遣社員の給与面のメリット

  • 時給制なので労働時間に対する対価が明確
  • 正社員よりも高時給になることがある
  • 通勤手当や退職金が支払われるようになる

時給制なので労働時間に対する対価が明確

派遣社員は時給制で、比較的高めの時給となっているところが多いです。

働いたら働いた分だけもらえるという意味で、非常にわかりやすい給与体系といえるでしょう。

正社員よりも高時給になることがある

また、時間当たりで考えた場合、みなし残業制の正社員よりも高い時給になっていることも珍しくありません。

アルバイトは言うに及ばず、場合によっては正社員さえ上回ることがあるのが派遣社員の時給なのです。

通勤手当や退職金が支払われるようになった

通勤手当については、一昔前では支払われなかったり、時給の中に含まれるとされたりしているところがありました。

しかし平成27年の労働者派遣法改正により、不合理と認められるものであってはならないというようになりました。

通勤手当の支給に関する留意点
派遣元事業主に無期雇用される労働者と有期雇用される派遣労働者との間における、通勤手当の支給に関する労働条件の相違は、労働契約法第20条に基づき、働き方の実態や、その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはなりません。

引用:厚生労働省|平成27年労働者派遣法改正法の概要

また、平成30年の労働者派遣法改正により、退職金については不合理な待遇差の解消等が求められるようになり、賞与については支給を行わなければならなくなりました。

このガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。

ボーナス(賞与)であって、会社(派遣先)の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、派遣先の通常の労働者と会社の業績等への貢献が同一であれば同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。

引用:厚生労働省|平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

なお、平成30年の労働者派遣法改正につきましては、こちらの記事をご覧ください。

2020年から派遣社員も退職金支給|改正労働者派遣法のポイント解説

派遣社員の給与面のデメリット

  • 残業がないために残業代が出ない
  • 昇給の幅が小さい
  • 生涯賃金が少なめ

残業がない仕事を選んだ場合は基本的な月給のみとなる

派遣社員は残業がない派遣先を選ぶこともできます。

これは毎日定時で上がれるという意味ではメリットなのですが、基本的な月給への上積みがないという意味では、デメリットといえなくもありません。

昇給の幅が小さい

派遣社員の時給額は、ほとんど上がらないことが多いです。

フルタイムで働いた場合に時給額が50円上がると年収が8万円ほど増える計算になりますが、正社員の昇給率に比べるとやや物足りないところです。

生涯賃金が少なめ

正社員のところで参照した厚労省の調査データで、雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)をふたたび参照します。

雇用形態間賃金格差は、20代では90%から80%ほどにとどまりますが、40代前後になると60%前後と差が開き、50代ではなんと正社員の半分ほどにまで差が広がっています。

厚生労働省|平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (6) 雇用形態別にみた賃金

20代での目先の手取り収入だけを見ているとそれほどの差はないように見えるかもしれません。

しかし勤務合計年数40年から50年で得る生涯賃金と福利厚生面などを金額換算したものを加えると、一生正社員の場合と一生派遣社員の場合では、かなり大きな差がつく可能性があります。

正社員と派遣社員の将来面を比較

正社員の将来面のメリットとデメリット

正社員の将来面のメリット

  • 研修や教育の機会が多い
  • 長期的にキャリアを形成できる

研修や教育の機会が多い

一般的に正社員は新卒採用の割合が多く、入社前後に新入社員研修を受けることになります。

その後も折りにふれて必要な研修や希望する研修を受けられる機会が与えられるなど、正社員は社員教育の面で充実している傾向があります。

長期的にキャリアを形成できる

正社員では成長段階に応じて新しい仕事をアサインされたり定期的な人事異動があったりして、さまざまな業務を覚えることができます。

会社としても、本人の意思をふまえつつ、長期的にキャリア形成を考えてくれる部分があるでしょう。

仕事の責任は重めですが、その分成長できますし、昇給にもつながっていく傾向があります。

いずれ役職が付き、それが上がっていくのも正社員ならではの特徴といえます。

正社員の将来面のデメリット

  • 会社が倒産したり、自分が解雇されたりしないとはかぎらない
  • その会社以外で通用しなくなるおそれがある

会社が倒産したり、自分が解雇されたりしないとはかぎらない

正社員の安定性は、あくまでも会社と雇用が安定していることが前提です。

ITの普及やグローバル化の進展などによって企業活動の環境は日々急激に変化しています。

かつては押しも押されぬと見られていた大企業でも、事業を切り売りしたり外国企業に買収されたりといったことが頻繁に見られるような時代になりました。

会社が退職するまで確実に続いているといはいえなくなってしまったのです。

また、業績悪化などがあった場合には、リストラの一環として人員整理が実行される可能性があります。

その会社以外で通用しなくなるおそれがある

そのような望まない退職をする目に遭ったとき、再就職先を世話してくれることもありますが、転職活動をしなければならなくなることもあります。

そのとき、転職市場で通用するスキルや実績があればよいのですが、その会社以外では通用しないスキルしか持ってなかった場合には、途方にくれる危険性があります。

派遣社員の将来面のメリットとデメリット

派遣社員の将来面のメリット

  • 需要のあるところに身軽に動きやすい
  • ライフスタイルの変化に合わせやすい

需要のあるところに身軽に動きやすい

派遣社員はある程度派遣先を選ぶことができ、数ヶ月から数年ごとの派遣期間が終われば、次の派遣先に身軽に移ることができます。

派遣先はそのときそのときで派遣社員の需要があるところですので、実務を通じて旬のスキルを身につけることができる場合もあるでしょう。

人間関係や職場環境が合わないと感じたとき、無理をしてその派遣先で働き続ける必要性が薄いのもメリットといえるかもしれません。

ライフスタイルの変化に合わせやすい

派遣労働では、本人の希望するスタイルに合わせて柔軟に働き方を変えることもできます。

結婚や出産・育児、親の介護などの家庭環境の変化があったときにも、ある程度の調整ができるでしょう。

派遣社員の将来面のデメリット

  • 研修や教育の機会が少ない
  • 長期的なキャリア形成が難しい

研修や教育の機会が少ない

派遣社員の仕事では、かんたんな研修があることもありますが、マニュアルを渡されたり最低限の指導をされたりしたあと即仕事というふうになることが多いです。

じっくり研修を受けたり、資格取得の補助があったりすることは少ないでしょう。

派遣先にとって派遣社員は究極的にはあくまでも期限付きの労働力にすぎず、長期雇用を前提とした自社の社員ではないからです。

長期的なキャリア形成が難しい

年齢を重ねると、慣れた仕事はこなせても、新しい仕事を覚えるのは難しくなっていきます。

数年毎に異なる派遣先を転転とするスタイルは、そのつど職場環境に慣れたり人間関係を構築したりする必要もあってしんどい部分があることは否めません。

また、上で述べたとおり、30代に入った頃から給料面でも正社員との開きがどんどん大きくなっていきます。

正社員と違って派遣社員は課長や部長などの役職に就くことはほとんどありませんし、長期的にはキャリアが先細りになっていく傾向は避けられないでしょう。

派遣社員から正社員への転職はなるべく早いうちに

待遇・給与・将来の3つの側面から、派遣社員と正社員のメリットとデメリットについて解説してきました。

それぞれに一長一短があるため、派遣社員と正社員でどちらがいいのかとは一概にはいいづらいところです。

長期的に安定した働き方を選ぶなら正社員、身軽で融通がきく働き方を選ぶなら派遣社員、という感じです。

最終的には、ご自身のスタイルにどちらかが合っているかということになるでしょう。

ただし、ここでひとつだけご注意いただきたいことがあります。

それは、派遣社員から正社員への転職ができるのは、基本的に早いうちにということです。

派遣社員ではあまりスキルや実績の蓄積ができにくいため、派遣社員としての年数が長くなればなるほど、転職が困難になっていく傾向があります。

主に女性の場合で、結婚や出産・育児があったり、扶養控除の範囲内で働ければよかったりなどの理由で派遣社員のほうが適しているケースもあります。

しかし、もし長期的なキャリア形成や経済的社会的安定を考えるのなら、なるべくはやめに正社員になっておくのがおすすめです。

第二新卒(大卒後3年ほどまでで、年齢では25歳くらいまで)くらいの若いうちであれば、未経験の業種でも応募できますし、転職に成功する可能性が高いです。

派遣社員から正社員への転職の方法は、主に3通りあります。

派遣社員から正社員への転職の方法

  • 派遣先で正社員になる
  • 紹介予定派遣を利用する
  • 一般の転職活動を行う

このうち、派遣先で正社員になれるのはごく稀です。

紹介予定派遣を利用するのも悪くはないのですが、あえて派遣という枠組みに囚われる必要はありません。

一般の転職活動を行うのが最もてっとりばやいでしょう。

ただ、新卒の就職活動では大学の就職課のサポートや推薦もありましたが、転職活動では基本的にすべて自分で動かなければなりません。

自分で全てこなすのは困難なので、転職サイトや転職エージェントを利用するのがおすすめです。

転職サイトや転職エージェントには、総合型もありますが、第二新卒やエンジニアなどへの特化型もあります。なお、転職エージェントでは、転職先の紹介や書類選考や面接試験のサポートなど、転職全般のフォローが期待できます。

もし正社員への転職をお考えなら、転職サイトや転職エージェントに登録してみるとよいでしょう。

転職エージェントに関しましては、以下の記事も参考にしてください。

初めての転職エージェント|最大限に利用して転職成功するための重要ポイント