休暇の多い企業へ転職するための福利厚生のチェックポイント

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転職理由は人さまざまですが、ワークライフバランスを重視した職場で働きたいという方が増えています。

本記事では、ワークライフバランスの実現で重要な休暇の多い企業に転職を考えた時に、求人で確認すべき福利厚生などのチェックポイントや年間休日数の目安などをご紹介します。

休暇や休日についての理解を深め、転職活動に役立ててください。

休暇の多い企業へ転職するための福利厚生のチェックポイントの要約

3行要約
  • 休暇と休日の違いを知る
  • 転職先企業の年間に休める日数を把握する
  • 休暇を含めた福利厚生の良い企業とは何かを知る

休暇について知っておくこと

休暇について知っておくこと

「休みは多い方が良い」と思っている方はたくさんいますが、休みについて、詳しく理解できている方は少ないのではないでしょうか。

ワークライフバランスの実現を目的に休みが多い企業に転職し、たくさんの休暇をとったら、実は、その分の給与や賞与などの賃金が支払われなかったという事例もありますので注意が必要です。

ワークライフバランスとは、「生活と仕事の調和」と解釈されるものです。これは単純にオンとオフを切り替えることではなく、生活も仕事も充実して両者が相乗効果として全体がうまくいくことが理想です。

この実現には、休むということだけではなく、福利厚生全般を知った上で転職先企業を検討することをお勧めします。

そのためにも、まずは休暇と休日について正しく理解しましょう。

休暇について知っておくこと

  • 休暇と休日は違う
  • 法定休日と法定外休日
  • 年間休日数とは
  • 法定休暇と法定外休暇

休暇と休日は違う

休みを表す言葉に休暇と休日がありますが、これらは全く別のものであることをご存知でしょうか。

休日とは、労働者が労働義務を負わない日のことを言います。

労働基準法の第35条(休日)では、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と規定されています。

これは、4週間を通じ4日以上の休日を与えていれば良いとも解釈されます。

一方、休暇とは、労働者が労働する義務がある日に、企業がその労働義務を免除する日のことを言います。

ただし、休暇を取るためには、企業ごとに定められた申請を行う必要があります。

労働基準法第35条

法定休日と法定外休日

労働者が労働の義務を負わないとされる休日には、法定休日と法定外休日があります。

法定休日とは、前項の労働基準法の第35条に規定されている毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上の休日のことを言います。

一方、法定外休日とは、祝日や就業規則や労働契約などで決められている企業が決定した休日のことを言います。

具体的には、春分の日などの祝日や年末年始、お盆休み、企業の設立記念日などが該当します。

なお、これらの休日に出勤した場合には、法定休日の場合には35%以上、法定外休日の場合には基本割増賃金は発生しませんが、週40時間を超えた部分にのみ25%以上の割増賃金が発生します。

法定休日に出勤する場合には、「時間外労働・休日労働に関する協定書」、いわゆる「36協定」を企業が労働基準監督署に届出していることが前提となりますので、転職先の企業で確認するとよいでしょう。

年間休日数とは

年間休日数とは、企業が定める1年間の休日の数を言います。

企業ごとに定める休日になりますので、年間休日数は企業ごとに違います。

労働基準法に定められている毎週少なくとも1日の休日に加えて、祝日や就業規則などで定められた法定外休日も含まれます。

年間休日数という言葉が示す通り、休日という言葉が使われている日が該当します。

休暇は、この年間休日数には含まれません。

法定休暇と法定外休暇

企業がその労働義務を免除する日である休暇にも法定休暇と法定外休暇があります。

法定休暇とは、労働基準法や育児・介護休業法に定められている労働者に当然に認められる休暇のことを言います。

法定休暇の例

  • 年次有給休暇(労働基準法第39条)
  • 産前産後休業(労働基準法第65条)
  • 生理休暇(労働基準法第68条)
  • 育児休業(育児・介護休業法第2章)
  • 介護休業(育児・介護休業法第3章)

一方、法定外休暇とは、企業が独自に労働者に付与している休暇のことを言います。特別休暇とも呼ばれています。

法定外休暇(特別休暇)の例

  • 夏季休暇
  • リフレッシュ休暇
  • 慶弔休暇

年次有給休暇以外は、企業に必ず賃金を発生させる義務はありませんので、注意が必要です。

特に、法定外休暇は企業からの恩恵と言えますが、その恩恵に賃金までサービスするという決まりはありません。

年次有給休暇以外の休暇に賃金が支払われるのかどうかは、事前に確認しておきましょう。

ただ、産前産後休業や育児休業などは、健康保険から出産手当金、雇用保険から育児休業給付金などの支給対象となりますので、企業から賃金が支払われない場合が多いことも理解しておきましょう。

労働基準法

育児・介護休業法

休みの多い企業とは?

休みの多い企業とは?

休みが多いか少ないかの判断基準を知らなければ、休みの日数が妥当なのかどうかを判断できません。

ここからは、休みが多いか少ないかを判断する目安や休みが多い企業についての業種や特徴をお伝えします。

休みの多い企業とは?

  • 休みが多いと言える日数の基準
  • 休みが多い業種
  • 休みが多い企業の特徴

休みが多いと言える日数の基準

休みが多いか少ないかの判断基準として、まずは、年間休日数の日数を把握します。

休日は毎週少なくとも1日の休日が義務付けられていますので、1年間の週数は52週ですから、52日は最低限付与されます。

労働者の所定労働時間は、1日8時間まで1週間で40時間までとなっています。

これを1年間に当てはめると、40時間に52週を掛け合わせ2,080時間となり、2,080時間が1年間に労働者が労働できる時間の上限となります。

仮に、1年間毎日8時間働くとすると、8時間に365日を掛け合わせた2,920時間となり、ここから労働できる時間である2,080時間を差し引くと840時間になり、企業は840時間分の休みを付与する必要があります。

840時間を1日の労働時間である8時間で除したら105となり、1年間に105日の休日を確保しなければならないのです。

今の計算をまとめると、

1年間に最低限休める日数

1年間の日数-年間の労働日数の上限
=365日-(1年の労働時間の上限÷1日の労働時間の上限)
=365日-(1年の週数×1週の労働時間の上限÷8時間)
=365日-(52週×40時間÷8時間)
=365日-260日
=105日

この105日は、労働時間から割り出した休日の数ですので、この数に祝日を足したものが、年間休日数ということになります。

毎年の暦で祝日の曜日が変わりますが、おおよそ15日を祝日として休日を付与できますので、年間120日というのが基準値となり、この日数より多い企業は、年間休日数が多いと言ってよいでしょう。

これ以外にも、年末年始の休みやお盆休み、設立記念日などが付与される企業があります。

さらに、休みが多いか少ないかを判断する基準として、一部の法定外休暇があります。

法定外休暇のうち、全労働者に必ず付与されるものは、年間の休みとしてカウントできます。

夏期休暇が5日となっていれば、全労働者に5日が付与されますので、年間休日数に5日を足した日数が年間でお休みできる日数となります。

慶弔休暇などの法定外休暇は、条件を満たした労働者に対してのみ付与されるものですので、労働者全員に必ず付与されない性質から、休みの日数には含みません。

休みが多い業種

厚生労働省の「平成31年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成31年の年間休日数の1企業平均は108.9日、労働者1人当たりの平均年間休日数は114.7日となっています。

平成30年の年間休日数が107.9日でしたので、全体的に休みが増加傾向にあると言えます。

平成31年就労条件総合調査結果の概況

厚生労働省「平成30年勤労条件総合調査結果の概況」によると、労働者1人の平均年間休日総数は、以下の業種で多くなっています。

労働者一人の平均年間休日数の多い5つの業種

  1. 電気・ガス・熱供給・水道業   120.9日
  2. 情報通信業           119.8日
  3. 複合サービス業         119.7日
  4. 学術研究、専門・技術サービス業 119.6日
  5. 金融業、保険業         119.1日

業種別の労働者1人の平均年間休日総数において、最も休みが取れていない業種は「宿泊業、飲食サービス業」で、その年間休日総数は102.9日と、「電気・ガス・熱供給・水道業」に比べて年間18日少ないという結果がでています。

平成30年就労条件総合調査結果の概況

休みが多い企業の特徴

前出の厚生労働省の「平成31年就労条件総合調査の概況」によると、1企業平均年間休日数を企業規模別にみると、労働者1,000人以上の企業で115.5日に対し、労働者30~99人の企業では107.5日となっていて、労働者数の多い企業の方が、休みを多く取れているという現状があります。

平成31年就労条件総合調査結果の概況

また、業種別の上記企業の結果から、土曜日や日曜日に勤務のない企業で休みが多くなっています。

求人票で休日・休暇日数を把握するポイント


転職を考えたときに、転職先の企業の休みに関することは、気になる重要ポイントではないでしょうか。

ワークライフバランスを実現するためには、年間で休める日数の数により大きく変わってきます。

転職後に想像していた休みの日数と違っていることのないように、あらかじめ、休日数や休暇数を把握しておくことが大切です。

ここからは、求人票で休日・休暇日数を把握するポイントについて、ご紹介します。

求人票で休暇日数を把握するポイント

  • 休日・休暇制度
  • 休日を把握するポイント
  • 休暇を把握するポイント

休日・休暇制度

求人票で休日・休暇日数を把握するポイントとして、休日と休暇を区別して累算することです。

休日と休暇が違うことをお伝えしていますが、求人票をチェックする場合にこれらを混同せず、最終的にどのくらいの休日とどのくらいの休暇があるのかを別々にしっかりと確認しましょう。

年間休日数の妥当性は、ある程度業種や規模による目安である120日をもとに、転職する企業がその目安より多いのか少ないかで判断できます。

しかし、休暇については、企業が独自に定めるものですので、企業の求人票やホームページなどの情報を見て自身で判断することになります。

求人票で記載されている休日・休暇制度の見方と把握すべきポイントを見ていきましょう。

休日を把握するポイント

休日数や制度を示す言葉として「週休」といった表現を使います。「週休2日」と「完全週休2日」は似ていますが、異なる意味を持ちますので、注意が必要です。

週休制

週休制とは、1週間に1日の休日が定められているものを言います。
この1日の休日は日曜日とは限らず、企業が定めた曜日を休日とします。

週休2日制

週休2日制とは、1週間に1日の休日に加え、1月に1回でも1週間にのうちに2日目の休日があるものを言います。
例えば、毎週水曜日と第2木曜日という場合も、週休2日制に該当します。
週休2日と聞くと、必ず1週間に2日の休日があるという勘違いを起こしやすいので、注意が必要です。

完全週休2日制

完全週休2日制とは、1週間に2日の休日が定められているものを言います。
この場合の休日も土曜日や日曜日である必要はなく、さらに、連続日である必要もありません。
完全週休2日と聞くと、毎週連続した2日間が休日だという誤解が生まれます。
求人票では、完全週休2日制(日曜日・月曜日)などの表記されている場合もありますので、確認を怠らないようにしましょう。

上記で紹介した以外にも、4週6休制や隔週週休2日制など、多彩なバリエーションがあります。

この場合であっても、休日の数や曜日を確認しておくことは重要です。

一般的には日曜日や土曜日が休日と考える方が多いですが、業種によっては、土曜日や日曜日が勤務日となることがあります。

それぞれの休日制度によって年間休日数が変わってきますので、まずは、年間休日数を確認しましょう。

休暇を把握するポイント

この年間休日数に加えて、各企業に定められた休暇をプラスして、最終的な休日・休暇数が導かれます。

休暇を見定めるために、求人票の休日等のその他の場合欄に記載されているものを確認することが、休暇を把握するポイントです。

例えば、休日等欄に、完全週休2日制、年末年始休暇(12/30~1/3)、夏期休暇(5日)と記載があれば、単純計算になりますが、52週の週休2日制ですので、104日、年末年始5日、夏季休暇5日の114日に祝日を15日として加えた129日が、年間にお休みできる休日・休暇になります。

この企業では年間のお休みが、年間休日数の目安である120日と比べて9日多いと判断することができます。

休業・休暇の種類はこんなにある

休業・休暇の種類はこんなにある

最終的にチェックしておきたい休みには、どのような種類があるのでしょうか。

代表的な休業と休暇の種類と内容をご紹介します。

休業・休暇の種類はこんなにある

  • 有給休暇
  • 生理休暇
  • 産前産後休業
  • 育児休業
  • 介護休業
  • 介護休暇
  • 特別休暇

有給休暇

有給休暇は、年次有給休暇とも言われるもので、労働基準法39条で定められた法定休暇です。

一般的には入職後6ヶ月経過し、所定の要件を満たしていた場合に10日間の有給休暇が付与されます。

有給休暇は休んでも賃金が支払われるという特徴があります。

生理休暇

生理休暇は、労働基準法第68条で、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」と定め、女性の権利として生理日の休暇が認められています。

ただ、この生理休暇は、使用者に賃金の支払いまでを義務付けたものではありませんので、企業によっては休んだ日の賃金が支払われない可能性がありますので、事前に確認しましょう。

産前産後休業

産前産後休業は、労働基準法第65条で、「使用者は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」「産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。」と定めています。

産前産後休業は、賃金の支給はありません。

しかし、手続きにより、健康保険から出産手当金として標準報酬月額の3分の2が支給されます。

同時に、社会保険料の支払いが免除されます。出産前は、あくまでも自分からの申出によってですので、出産直前まで勤務する事も可能です。

育児休業

育児休業は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められ、産後1歳までのお子さんを育てている方に休暇が認められます。

この育児休業は男性でも支給されるところが特徴です。

育児休業は、賃金の支給はありません。しかし、手続きにより、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。支給額は、休業開始時賃金日額の50%~67%です。

介護休業

介護休業は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められ、対象の家族1名に対し年間93日まで休暇が可能です。

介護休業は、賃金の支給はありません。

しかし、手続きにより、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

支給額は、休業開始時賃金日額の67%です。

また、この育児休業と混同されるものに「育児休暇」があります。

これは法律で定められたものではなく、後出の「特別休暇」に該当する、企業により定められた休暇となります。

介護休暇

介護休暇は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められ、要介護状態の家族の世話での休暇を1年に5日まで取得できるものです。

午前のみ、午後のみといった半日での取得も可能です。

ただ、この介護休暇は、使用者に賃金の支払いまでを義務付けたものではありませんので、企業によっては休んだ日の賃金が支払われない可能性がありますので、事前に確認しましょう。

特別休暇

特別休暇は、各企業が独自に定めた休暇で、夏期休暇やリフレッシュ休暇、慶弔休暇などがあります。

それぞれの日数や休暇中の賃金の支払いは、すべて事業者に委ねられていますので、企業によって条件が異なるものです。

転職で福利厚生を見極めるチェックポイント

近年、人材確保や労働者の生活の質向上を目的に、企業の福利厚生に力をいれる傾向があります。

転職における企業探しにおいて、福利厚生が充実しているか否かは確認すべき事項です。

ここからは、転職で福利厚生を見極めるチェックポイントをご紹介します。

転職で福利厚生を見極めるチェックポイント

  • 法定福利厚生と法定外福利厚生
  • 法定福利厚生
  • 法定外福利厚生
  • 有給取得率

法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生があります。違いを見てみましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、雇用保険や健康保険、労災保険など、企業として必ず導入しなければならないものを言います。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業ごとに独自に取り決めている福利厚生のことを言います。

具体的には、賃金に反映している住宅手当や家族手当、企業が所有しているペンションの利用やスポーツジム費用の助成、ベビーシッターの助成などがあります。

女性の働きやすさを追求し、独自の産前産後休業や育児休業を取り入れている企業や家族の誕生日を特別休暇にしている企業もあります。

有給取得率

転職の際、休暇が多いか少ないかを判断できる1つの指標に、有給取得率があります。

有給休暇は労働者の権利として休めるものですが、必ずしも全ての有給を消化しているとは限りません。

転職先の実際の有給取得率は確認すべき事項と言えます。

働き方改革により年間5日以上の有給休暇取得が義務付けられましたが、入職から6ヶ月で付与される有給休暇は10日間ですので、その半分の日数しか義務付けられていません。

休暇の多い企業への転職は事前確認が重要

休暇の多い企業への転職は事前確認が重要

休暇が多いのか少ないのかは、年間休日数だけではなく、企業独自の休暇がどのくらいあるのかによります。

求人票などでしっかり把握した上で、実際にお休みできる日数や有給取得率がどのくらいなのかを面接などで確認します。

そのためにも、転職先の企業における休みに関する情報は、事前に確認しておくことが重要です。

本記事が、転職活動の一助になることを祈念します。