共働き夫婦が妊活で使える補助金や助成金制度5選

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ライフスタイルの変化などが理由で、現在では不妊に悩む夫婦が増えているといわれています。妊活は、精神的・肉体的・経済的に負担が大きく、人知れず辛い思いをしている共働き夫婦もたくさんいます。

妊活は女性が主体になりがちですが、夫が妻に真摯に向き合い寄り添えば、長く夫婦円満でいられます。

子どもを持ちたいという希望を叶えるために、妊活の助けになる補助金や助成金をぜひ知ってください

共働き夫婦が妊活で使える補助金や助成金制度5選要約

3行要約
  • 共働き夫婦の妊活 不妊治療・原因・お金について
  • 共働き夫婦が妊活で使える補助金・助成金制度5選
  • 補助金・助成金を利用するために妊活中すべきこと

女性だけの問題ではない!共働き夫婦の妊活


晩婚化などで妊娠・出産を希望する年齢が高くなり、妊活をしている共働き夫婦は急増しています

加齢にと共に妊娠する力は低下しますが、生殖補助医療の技術は年々進歩しており、その技術を使って生まれてくる子ども実際に増えています。

子どもを持ちたいという願いを叶えるためには、妊活中の夫婦が協力して、さまざまな困難に立ち向かわなければなりません。

女性だけの問題ではない!共働き夫婦の妊活

  • 不妊症とは?不妊治療とは?
  • 不妊の原因の約半数は男性にある
  • 妊活にはどのくらいお金がかかる?

不妊症とは?不妊治療とは?

日本産科婦人科学会の定義では、「『不妊』とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間(1年が一般的)妊娠しないこと」としています。

女性の卵巣内にある卵子は加齢に伴って減少し、質も低下します。30歳を超えると自然に妊娠する力は低くなり、35歳を過ぎると急激に低下します。

「歳を取って妊娠しにくいから不妊治療する」と考える人は多いですが、「年齢が高くなると、不妊治療をしても授かりにくい」のが現実です。男性も同様ですので、子どもを望むならできるだけ若い時期に不妊治療を始めるのが良いと一般的に言われています。

不妊の原因の約半数は男性にある

不妊の原因は、男性側、女性側、あるいはその両方にある場合あるとしているものの、何も原因がない場合もあるようです。

日本産科婦人科学会があげる不妊の原因には主に以下のものがあります。

女性側の原因

  • 排卵因子
  • 卵管因子
  • 頸管因子
  • 免疫因子
  • 子宮因子
  • 加齢による影響

男性側の理由

  • 造精機能障害
  • 性機能障害
  • 加齢による影響

不妊治療は、精神的・肉体的・経済的に負担が大きいです。男性の検査も先送りにせず、夫婦一緒に力を合わせて取り組みましょう。

妊活にはどのくらいお金がかかる?

子どもを授かる道のりは、人それぞれです。

妊娠しやすいタイミングに合わせるなど夫婦でできることから始め、人工授精や体外受精などの不妊治療に移行する人もいます。

ただし、高度生殖医療(体外受精・顕微授精)は保険適用外なので、費用が一気に高くなります。補助金や助成金を利用するという手もありますが、所得制限などがあるので注意が必要です。


一般的な不妊治療と費用の目安(神奈川県が運営する丘の上のお医者さん女性と男性のクリニック)

タイミング法【1回およそ数千円】保険適用

タイミング法は、検査結果をもとに排卵日を推測し、妊娠しやすい日(排卵日の2日前から排卵日まで)に性行為をする方法です。

不妊治療のはじめの段階で、保険が適用されます。

6回以上タイミング法を行っても妊娠しなければ、その後の妊娠率は停滞するため、6回が目安になります。

人工受精【1回およそ1~2万円】保険適用外

人工授精は、子宮に精子を人工的に注入する方法です。

排卵のタイミングに合わせて、採取した精液から動きの良い精子を取り出して濃縮し、子宮内に直接送りこみます。

保険適用外なので、1回1~2万円かかります。

妊娠する確率は1回あたり約10%と体外受精よりも下がりますが、比較的、身体・経済的負担が軽いことから複数回チャレンジする人もいます。妊娠のプロセスは、自然妊娠と同じです。

体外受精【1回およそ20~60万円】保険適用外だが助成あり

体外受精は、卵子を取り出し同じ培養液の中で受精させる方法です。

順調に分割した受精卵をカテーテルで子宮へ送り込みます。

タイミング法や人工受精では妊娠できない場合が対象です。

保険適用外なので1回20~60万円かかりますが、国の特定不妊治療助成事業の公的補助が受けられます。

顕微授精【1回およそ30~60万円】保険適用外だが助成あり

顕微授精は、動き・形の良い精子を1個、細い針で卵子に注入する方法です。体外受精では受精が起こらない場合に実施します。

診療回数は月に4~6回ほどになり、費用も高額です。

自由診療なので健康保険は適用されず、採卵後の凍結胚の個数や、投与する薬の量によっても幅があります。

共働き夫婦が妊活で使える補助金・助成金制度5選


一般的な初期の不妊治療には健康保険が適用され、治療費の3割負担で済みます。保険診療される代表的な不妊治療は、以下のようなものが挙げられます。

保険診療される不妊治療の例

検査(ホルモン・精液・子宮卵管造影検査など) 1,000~3,000円
タイミング法 3,000~8,000円
排卵誘発注射 1,000~3,500円
腹腔鏡下手術 140,000~400,000円
腹部レントゲン 600円程度
子宮卵管造影法 約7,000円

自由診療は保険が適用されず、10割すべてが自己負担になる不妊治療です。治療が複数回に及ぶこともあります。

自由診療の不妊治療の例

人工授精 10,000円~20,000円
体外受精 200,000円~600,000円
顕微授精 300,000円~600,000円

自由診療で不妊治療を受けるとかなり高額になりますが、国の助成金制度が使えます。

また、一般的な初期の妊活にも都道府県・各市町村などの補助金や助成金、医療費控除が受けられる場合が多いので、しっかり調べて利用しましょう。

共働き夫婦が妊活で使える補助金・助成金制度5選

  • 【自治体指定の医療機関】不妊に悩む方への特定治療支援事業
  • 【都道府県・各市町村】一般不妊治療の助成
  • 【健康保険】高額療養制度による還付金
  • 【確定申告】確定申告による所得税の還付
  • 【市区町村】独自の補助金・支援制度

【自治体指定の医療機関】不妊に悩む方への特定治療支援事業

国が定め、都道府県が実施している不妊治療の助成制度には、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という名前がついています。

申請窓口は各都道府県です。体外受精・顕微受精が対象となり、タイミング法や人工授精は助成されません。

対象者

・特定不妊治療以外では妊娠が望みにくい、または可能性が少ないと医師に診断された法律上婚姻している夫婦

・治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦
不妊治療への助成の対象範囲が変わります【厚生労働省】

対象となる治療

体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」と表記)

給付の内容

特定不妊治療1回につき、15万円(採卵を伴わない凍結胚移植などについては、7.5万円)まで助成。

助成回数は、初めて助成を受けた際の妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回、40歳以上であるときは通算3回まで。

ただし、平成25年以前から特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成しない。

②①のうち初回の治療に限り、30万円まで助成(採卵を伴わない凍結胚移植などは除く)。

③特定不妊治療のうち、精子を精巣上体から採取するための手術を行った場合は、①および②のほか、1回の治療につき15万円まで助成(採卵を伴わない凍結胚移植などは除く)。

④③のうち初回の治療に限り30万円まで助成

所得制限

730万円(夫婦合算の所得)

指定医療機関

事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において医療機関を指定しています。

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧

申請期限

助成対象となる治療が終了した年度末まで

申請先・問い合わせ先

住んでいる市区町村の保健所

特定不妊治療費助成金は国の補助金制度ですが、実際に運営しているのは都道府県です。

なかには、独自で上乗せしている都道府県もありますし、市区町村が独自で助成金を出している場合もあります。

妊活、あるいは妊活を検討している夫婦は、国や都道府県の制度はもちろん、市区町村の助成金についてもよく調べましょう。

インターネットで「不妊治療 助成金(お住まいの地域)」で検索すると、申請方法が記載された自治体のホームページを見つけることができます。

東京都特定不妊治療費助成の概要

不妊に悩む方への特定治療支援事業 大阪市

不妊に悩む方への特定治療支援事業 仙台市

【都道府県・各市町村】一般不妊治療の助成

一般不妊治療の助成金は、都道府県・各市町村により、「対象者、所得制限の有無」「対象となる治療」「給付の内容」などが異なります。

独自の助成制度を実施している地域もありますので、住民票のある都道府県、各市町村に問い合わせてみてください。

たとえば東京都では、保険医療機関で行った不妊検査及び一般不妊治療の費用(保険薬局における調剤を含む)について、夫婦1組につき1回に限り5万円を上限に助成されます。

不妊検査等助成事業の概要 東京都福祉保健局

京都市情報館 不妊治療費助成制度(一般不妊治療費助成事業)

独自の助成制度を実施していない区市町村もありますので、助成制度の利用を検討する場合は、しっかり調べてください。

また夫婦が別居している場合は、収入が多い方が住んでいる都道府県で申請します。両方で申請することはできません。

【健康保険】高額療養費制度による還付金

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で決められた上限額を超えた場合、その差額額が支給される制度です。

一般的によく行われる初期の不妊治療には、健康保険が適応されます。この健康保険が適用される治療のみが対象となります。

自由診療となる不妊治療は対象外ですのでご注意ください。

高額医療費制度について詳しくは厚生労働省のサイトをご確認ください。

高額療養費制度を利用される皆さまへ

【確定申告】確定申告による所得税の還付

1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、確定申告により所得税が還付されます。

医療費控除の対象は、厳密には1年間に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円です。ただし、所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額になります。

保険金などで補てんされる金額とは、医療保険の入院給付金や、医療費が高額になったときに一部を払い戻してもらえる高額療養費などです。不妊治療費助成金や出産育児一時金も該当します。

たとえば、体外受精を行い45万円支払って、特定不妊治療費助成金15万円を受け取った場合、45万円-15万円-10万円=20万円が医療費控除の対象になります。

また、20万円がそのまま還付されるわけはなく、所得税と住民税の一部が減額される仕組みになっています。住民税の税率は所得に関わらず一律10%ですので、所得が多い人ほど税率が高くなります。

所得が多い人が申告した方が多く還付されるので、共働き夫婦の場合、医療費控除は収入が多い人がした方が得です。

医療費控除の対象になる医療費には、以下のものが挙げられます。

医療費控除の対象

・病院に支払った診察費、治療費、入院費
・医師の処方箋で購入した薬代
・治療のための市販薬、漢方薬、マッサージ費用
・通院のための交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
・保険対象の不妊治療費
・保険対象外の不妊治療費 など

医療費控除の対象外

・自分で購入した排卵検査薬、妊娠検査薬代
・サプリメント代
・車で通院した場合のガソリン代、駐車場代
・自分の希望による入院時の差額ベッド代、個室代 など

ポイントは、「病気の治療のための費用かどうか」ですので、医師の指示でサプリメントを購入した場合には医療費控除の対象になります。

確定申告はインターネットでもできますし、税務署で相談しながら手続きすることも可能です。妊活の経済的な負担を少しでも減らすために、ぜひトライしてみてください。

【市区町村】独自の補助金・支援制度


厚生労働省の助成制度とは別に、独自に不妊治療支援を行っている市区町村があります。

不妊治療を検討する際は、お住いの都道府県・市町村の助成制度をチェックしてみてください。

たとえば、東京都港区や品川区の特定不妊治療費助成には、所得制限がありません。所得が730万円を超えていても助成制度を受けられます。

また、さいたま市の特定不妊治療費助成は、2人目以降も助成の対象になります。

2人以上子供が欲しいけれども高齢などで自然妊娠が難しく、経済的な理由から不妊治療を諦めている人も助成制度が利用できます。

まずは、自分の住んでいる自治体の情報を確認してください。

補助金・助成金を利用するために妊活中すべきこと


妊活・妊娠・出産・育児に関しては、さまざまな補助金や助成金制度があり、自己負担額が抑えられます。

ただしこれらの制度を利用するためには、自分で申請する必要があります。

共働き夫婦が妊活している場合、仕事や家事で忙しく、治療のために体調を崩すこともあるかもしれません。

補助金や助成金について調べるのはおっくうになりがちですが、知らないままではもらい損なう可能性もあります。

安心して妊活するためにも、以下のことを毎日コツコツ実践することをおすすめします。

補助金・助成金を利用するために妊活中すべきこと

  • 治療に関わる領収書はすべて保管する
  • 医療費控除可能な妊活費用を調べる
  • 補助金や助成金の所得制限を確認する

治療に関わる領収書はすべて保管する

病院や薬局などで受け取った領収書は、必ず、原本(現物)を保管しましょう。スマホで撮影した画像では認められない場合もあります。

治療に関わる領収書は、不妊治療の補助金・助成金の他、確定申告で医療費控除の申請をする際にも必要です。

基本は年度内の処理ですが、治療終了時期によってはさかのぼって申請できるケースもあります。

助成金の申請と確定申告で同じ領収証が必要という場合は、コピーでも認められる可能性がありますので、申請窓口で聞いてみてください。

領収書を紛失してしまった場合でも、病院の証明書があれば申請ができることもあります。

焦らず、諦めず、申請窓口に相談してください。

医療費控除可能な妊活費用を調べる

妊活には、知っている人だけが利用できる補助金や助成金制度があります。

経済的な負担を軽減する医療費控除、市区町村独自のユニークな助成金、勤めている会社からもらえる補助金など、調べれば調べるほど利用できるお得な制度が見つかる可能性は高まります。

共働き夫婦が妊活する場合、治療のために仕事を休まなければならなかったり、肉体的に辛いときもあるかもしれません。高額な治療費に頭を悩ませる夫婦も多いでしょう。

ぜひ利用できるお得な制度があるかどうかを調べてみましょう。

大変な時期を乗り越える助けになるかもしれません。

補助金や助成金の所得制限を確認する

国や市区町村には、妊活に関わるさまざまな補助金・助成金制度があります。調べて申請すれば補助が受けられるため、積極的に活用しましょう。

けれども、国や市区町村は「あなたが補助金の対象になっている」とは教えてくれません。

慌ただしい共働きの妊活中、知らなかったために申請期限が過ぎると手遅れになってしまいます。まずは、自分から情報を入手することがとても大切です。

また、妊活の補助金・助成金制度には、所得制限などの条件が設けられている場合があります。「夫婦2人分の所得が所得制限で決められている730万円を超えているから、補助金・助成金はもらえない」と思い込んでいる共働き家庭はかなり多いです。

たとえば、東京都は2019年の4月より所得制限が「905万円未満」に緩和されました。

東京都特定不妊治療費助成の概要

また、一般的な所得制限の「730万円」は課税所得額ですので、給与明細上の年収とは異なります。

ですから730万円を少し超過していても、申請窓口で課税所得額の計算をしてもらうことをおすすめします。

自分が該当するかもしれないと思った制度については、電話や市区町村の窓口で事前にしっかり確認しましょう。

補助金や助成金を利用して焦らない妊活


近年、晩婚化・晩産化などの影響で、不妊に悩む共働き家庭が急増しています。

不妊治療・妊活に取り組む時期は、仕事で多忙な時期と重なることが多く、通院のための休暇が取りにくいなど、仕事と不妊治療の両立に悩んでいる人は多いです。実際に不妊治療をしたことのある5人に1人は、不妊退職をしています。
従業員の妊活サポートで、大切な人材の「不妊退職」を防ぐ|スグケア

このような背景から、従業員の妊活をサポートすべく、不妊治療のために休暇制度を設けたり、フレックスタイム制を導入したり、治療費の補助など、独自の取り組みをしている企業もあります。

多様な人材を採用するためのプラットフォームを運営するClarityでは、不妊治療休暇が取れる企業一覧を紹介、検索することができます。

不妊治療休職とは?|Clarity

妊活を始める共働きの夫婦は、圧倒的に年齢が高い傾向にあります。子どもを望むなら、できるだけ早く妊活に取り組むことが重要です。

また、妊活中は周囲と比べて焦ったり、落ち込んだりすることが多くなります。

そんなとき、経済的な負担を軽くする補助金や助成金を知っていれば、精神的にもだいぶ楽になります。

ぜひ、しっかりと事前に把握して、夫婦で相談しながら歩んで行ってください。